古物商許可取得について
古物商許可申請の流れ
今回は古物商許可申請の流れをご説明いたします。
１．許可要件の確認 （定款変更の必要な場合は別途手続き有）
主たる営業所の設置、常勤の管理者、役員・管理者の欠格事由が無い
２．警察署への事前確認
管轄の警察署への事前確認
３．公的書類の取得
役員全員と管理者の住民票・身分証明書・法人登記事項説明書 各１通
４．申請書等の作成
許可申請書・（競り売り届出書）・略歴書（全員分）・誓約書（全員分）
５．管轄警察署の提出
各警察署生活安全総務課（防犯営業二係）
６．各警察署本部による審査
約２カ月（土日含まず４０日程度）
７．古物商許可証の交付
各警察署生活安全総務課（防犯営業二係）
８．法令講習会の参加 （年一回）
各警察署で実施時期は違うので確認が必要です。
９．必要書類一覧
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許可申請書
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住民票 全役員 管理者
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身分証明書 全役員 管理者
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略歴書 全役員 管理者
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誓約書 全役員 管理者
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定款の写し 原本証明必要
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登記事項証明書
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URL疎明資料 （ネット販売する場合）
・プロバイダ割当通知書（登録者名、ドメイン、ドメインの発行元）が入っているもの
・または、WHOIS検索の結果をプリントアウト
・または、ホームページの画面をプリントアウトと理由書
１０．管轄警察署
店舗の所在地の管轄警察署
１１．申請手数料
１９，０００円
１２．公的書類発行手数料
住民票他１枚３００円～ 登記事項証明書１枚６００円前後
まとめ
各警察署によって書式や必要書類など違いますので、必ず事前に管轄の警察署と打ち合わせを行い進めることが必要です。
法人の場合、役員全員の住民票（現在の住居地）、身分証明書（本籍地）を取る必要があり、全国にわたる可能性があり手数が掛かります。行政書士などの専門家に任せればスムーズに申請できます。
古物商許可についてご相談のある方は
行政書士 佐野徳司 RTT行政書士事務所
電話：０３－６６５７－５５９３
FAX：０３－６６５７－４８５８
メール：お問い合わせフォームよりご連絡ください。
