『経営者』が遺言書でできる主なこと７選
１． 事業承継者を明確に指定できる
後継者を誰にするかを明記することで、会社の混乱や相続争いを防ぐことができます。
２． 自社株式の分配方法を指示できる
自社株式を遺産としてどのように分けるかを指定することで、経営権の分散や分裂を回避できます。
３． 会社の資産・借入金の帰属を整理できる
会社名義の不動産や借入金、保証債務の整理や引き継ぎについて遺言で方向性を明示できます。
４． 家族の生活や将来への配慮ができる
経営に関与しない子や配偶者に対しても、会社以外の資産（現金・不動産等）を公平に配分することができます。
５． 遺留分に配慮した調整ができる
遺留分に配慮した内容にすることで、遺言が無効になったり、トラブルになるのを防げます。
６． 相続税の対策ができる
資産の分け方やタイミングを調整することで、相続税の負担を軽減する工夫ができます。
７． 遺言執行者を指定できる
弁護士・税理士・行政書士など専門家を「遺言執行者」として指名することで、スムーズな手続きを実現できます。
まとめ
経営者の遺言書は、「家族を守る」と同時に「会社を守る」重要なツールです。
思い通りの事業承継を実現し、家族や従業員の安心にもつながります。確実に実現するためには行政書士などの専門家の支援を受けるのが望ましいと思われます。
相続・遺言についてご相談のある方は気軽に
行政書士 佐野徳司 RTT行政書士事務所
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