遺言書が必要な事例を７つ紹介します。

今回は『子供のいない夫婦』の場合

子供のいない夫婦の場合、法定相続では配偶者ともう１グループの親族が相続人となります。

たとえば夫が先に亡くなった場合、子供がいなければ、夫の父母（祖父母）、それらがいない場合は夫の兄弟姉妹が相続人となります。

仮に遺産が「自宅」と「少しの現金」しかなかった場合、兄弟姉妹が自宅の共有を拒否すれば、自宅を売却し、現金で分割する必要が出てきます。
そうなると、残された妻は住み慣れた家を失い、今後の生活が困難になる可能性もあります。

１．遺言書がなければ、妻以外の親族にも遺産が分配されてしまいます。

子供がいない場合、妻（配偶者）だけでなく、亡くなった夫の親または兄弟姉妹にも遺産が分配されます。

妻が自宅に住み続けたくても、他の相続人との共有が成立しないと売却→現金分割という流れになりがちです。

２．遺言書で「すべてを配偶者に相続させる」ことができる

遺言書で「すべての財産を妻に相続させる」と記載しておけば、以下のようになります：

• 相手が父母（第二順位）の場合　　　　　 遺留分（法定相続分の半分）だけが権利として残る

• 相手が兄弟姉妹（第三順位）の場合 　　　 遺留分はなく、全額を妻に相続させることが可能

このように遺言書があれば、残された配偶者の生活を守ることができるのです。

まとめ

　やはり遺言書を作成しておけば、守りたい人の生活や住まいをしっかりと守ることができます。
「いつか作ろう」と思っていても、急な病気や事故で間に合わないこともあります。
　元気なうちに準備をしておくことが大切です。

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