はじめに
中古品ビジネスを始める際、まず直面するのが「個人」と「法人」どちらで古物商許可を取るべきかという問題です。
特に最近のメルカリの規約改定により、ビジネス利用は「メルカリShops」への移行が必須となりました。
両者の申請の違いと最新の規制について詳しく解説します。
１．古物商許可が必要なケースとメルカリの現状
古物商許可は、転売目的で中古品を扱う場合に不可欠な許可です。
⑴ メルカリの規約変更
以前は個人アカウントでの転売も事実上容認されていましたが、現在は営利目的の取引は「事業者」とみなされ、メルカリShopsへの移行が義務化されています。
⑵ Shopsの審査
メルカリShopsで中古品を販売するには、開設時に古物商許可証の画像提出が必須です。
許可がないと実質的にメルカリでのビジネス継続は不可能です。
２．『重要』 個人申請と法人申請のちがい
個人で申請するか、法人（会社）として申請するかで、手続きの重みと必要書類が大きく異なります。
項目 |
個人申請 |
法人申請 |
許可の主体 |
申請者本人 |
会社そのもの |
書類の対象者 |
本人 ＋ 管理者 |
役員全員 ＋ 管理者 |
必要書類 |
比較的シンプル |
履歴事項全部証明書・定款が必要 |
欠格事由の確認 |
本人のみ |
役員が１人でも欠格事由に該当すると不許可 |
名義の注意点 |
本人のみ使用可能 |
代表者が変わっても会社として継続可能 |
※法人申請で特に注意すべきポイント
⑴ 役員全員の書類が必要
会社の役員（監査役を含む）全員分の「住民票」「身分証明書」「略歴書」「誓約書」が必要です。
役員が遠方に住んでいる場合、本籍地からの書類取り寄せに多大な時間がかかります。
⑵ 事業目的の記載
会社の定款（ていかん）の事業目的に、「古物営業を営む」旨の記載が必要です。
記載がない場合は、事前に定款変更（および登記変更）の手続きが必要になるケースがあります。
⑶ 管理者の選任
法人であっても、営業所ごとに「管理者（実務責任者）」を置く必要があります。
社長自身が兼ねることも可能ですが、常勤性が求められます。
３．古物商許可申請の具体的な流れ
手続きは「営業所の所在地」を管轄する警察署で行います。
⑴ 許可要件の確認
営業所の確保、役員の欠格事由チェック、法人なら定款の確認。
⑵ 警察署への事前相談
窓口での事前確認。
⑶ 公的書類の取得
役員全員分の書類収集（法人の場合ここが最大の難所です）。
⑷ 申請書類の作成
申請書、略歴書、誓約書等の準備。
⑸ 管轄警察署への提出
警察署の生活安全課へ。
⑹ 審査
約４０日（土日含まず）、実質２カ月程度。
⑺ 許可証の交付
許可証受領後、営業開始。
※費用目安
➀ 申請手数料 １９，０００円（証紙代）
➁ 発行手数料 住民票、登記事項証明書など１枚３００円～６００円程度。
４．必要書類一覧
⑴ 許可申請書
⑵ 住民票・身分証明書（個人 本人・管理者 / 法人 役員全員・管理者）
⑶ 略歴書・誓約書（個人：本人・管理者 / 法人：役員全員・管理者）
⑷ 法人の登記事項証明書・定款の写し（法人申請のみ、原本証明が必要）
⑸ URL疎明資料（ネット販売・メルカリShops利用時に必要）
まとめ
メルカリの規制強化により、中古ビジネスには「古物商許可」と「Shops移行」がセットで必須となりました。
特に法人の場合は、役員全員の書類収集や定款確認など、個人申請とは比較にならないほど手間がかかります。
確実かつスピーディーに許可を取得し、本業に集中するためにも、行政書士への代行依頼をぜひご検討ください。
警察署で行う許認可/届出についてご相談のある方はまずはお電話でお問い合わせください。
行政書士 佐野徳司 RTT行政書士事務所
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