遺言書『経営者』の場合 - 行政書士佐野徳司 RTT行政書士事務所

遺言書が必要な７つの事例〜今回は「経営者」のケース〜

経営者が亡くなった場合、相続と事業承継は密接に関係しています。
特に自社株式の承継や経営権の維持には、遺言書の作成が非常に重要です。

今回は、経営者の方が遺言書を作成すべき７つの理由をご紹介します。

自社株式は会社の経営に直結する重要な財産です。
経営者が亡くなっても、株式は個人の資産として相続の対象となります。
遺言書で後継者を明確にしておかないと、株式が複数の相続人に分散し、経営の安定性が失われる可能性があります。

遺言書がないと、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
その結果、経営に関与しない親族にも株式が渡ることがあり、経営方針の対立や経営権の分裂といった混乱を招く可能性があります。

後継者を決めている場合は、その人物に株式を集中させることが望ましいです。
遺言書で指名すれば、争いを避け、スムーズに事業承継を行うことができます。

相続争いによって経営がストップしたり、金融機関との信用が失われたりすることがあります。
遺言書で事前に準備をしておけば、会社の取引先や従業員に対しても安心感を与えることができます。

事業の将来像や理念、資産の配分方法など、経営者自身の想いを明確にするためには遺言書が有効です。
ただの相続ではなく、「想いの承継」として活用できます。

事前に株式の分配や資産構成を遺言書で整理しておくことで、納税資金の準備や節税にもつながります。
事業継続に必要な資産を守るためにも、早めの準備が肝心です。

経営者の死後、遺族や社員の間で争いが起こることは珍しくありません。
遺言書があれば、誰に何を託すかが明確になり、トラブル防止につながります。

経営者にとって、遺言書は会社と家族の未来を守るための「経営判断」の一つです。
遺言書を作成しておけば、後継者や関係者に混乱なくバトンを渡し、安心して事業を次の世代へ継承することができます。

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