ネットで酒類を販売する場合の許可申請
ネットショップやカタログ等を通じて、２都道府県以上の広範囲の消費者に対し酒類を販売する場合は、「通信販売酒類小売業免許」が必要です。
１. 注意点
⑴ １都道府県内の消費者に対してのみ販売する場合は、「一般酒類小売業免許」の取得となります。
⑵「通信販売酒類小売業免許」では、販売できる酒類に制限がある場合があります（原則として、国産酒については、酒類製造者が1年間に製造・出荷する量が３,０００キロリットル未満の「特定のお酒」に限られます）。
２. 申請の主な流れ
基本的な流れは「一般酒類小売業免許」と同様で、販売場を管轄する税務署に申請します。
⑴ 事前相談
所轄の税務署の酒類指導官に相談します。
⑵ 酒類販売管理研修の受講
酒類販売管理者を選任し、研修を受講します。
⑶ 必要書類の準備
・「通信販売酒類小売業免許」用の申請書と必要書類を準備します。一般免許とは一部添付書類が異なります。
・特に、ネット販売ではウェブサイトのデモンストレーションや、２０歳未満の飲酒防止対策（年齢確認の徹底、「２０歳未満の飲酒は法律で禁止されている」旨の表示など）の取り組み計画が求められます。
⑷ 税務署への申請・審査：申請後、審査には通常約２か月かかります。
⑸ 免許の付与
・新規取得の場合は登録免許税（３０,０００円）を納付し、「酒類販売業免許通知書」の交付を受けます。
・すでに一般酒類小売業免許を持っていて、新たに通信販売酒類小売業免許を取得する場合は、登録免許税の納付は不要です。
まとめ
ネット販売になると事前の準備が実店舗と異なることが多く、ウェブサイトのデモンストレーションや、２０歳未満の飲酒防止対策（年齢確認の徹底、「２０歳未満の飲酒は法律で禁止されている」旨の表示など）の取り組み計画が求められます。手続きは行政書士に任せるのも有効な手段です。
酒類販売許可・飲食店営業許可・風営法に関する許可/届出についてご相談のある方は
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