民泊 令和8年に大きな条例改正がある注目区
今回は大きな条例改正のある区をピックアップしてご説明します。
・ 豊島区（２０２６年１２月１６日 本格施行）
➀ 改正内容：区内全域で営業可能日数を年間１２０日までに制限（現在は１８０日）。
➁ 営業期間：春・夏・冬休み等の特定の期間のみに限定される見込みです。
③ 区域制限：区内の約7割（住居専用地域や文教地区）で、新規の民泊開設が禁止されます。
④ 既存施設：既に運営中の施設も、経過措置期間の後はこの制限の対象となります。
・ 墨田区（２０２６年４月１日 施行予定）
➀ 改正内容：これまでなかった営業日数制限を導入。
➁ 制限：原則として月曜正午から金曜正午までの平日営業が禁止されます（週末のみ営業可）。
③ 例外：事業者が施設内または周辺に常駐し、即応できる体制がある場合に限り、平日営業が認められます。
その他２３区の主な上乗せ条例（２０２６年時点の見込み含む）
・ 中央区
➀ 制限：区内全域で月曜正午から土曜正午まで営業禁止。
➁ 特徴：２３区で最も厳しい「土日のみ営業」というルールが継続されています。
・ 新宿区
➀ 制限：住居専用地域にて、月曜正午から金曜正午まで営業禁止。
➁ 状況：近年、指導・監督が強化されており、ルール違反による営業停止処分も実施されています。
・ 渋谷区
➀ 制限：住居専用地域は月曜正午から金曜正午まで禁止。
➁ 文教地区：年間を通じて営業が禁止されています。
・ 世田谷区
➀ 制限：住居専用地域にて、月曜正午から金曜正午まで営業禁止。
➁ 状況：区の面積の約９割が住居専用地域のため、多くのエリアで平日営業ができません。
・ 中野区・杉並区・目黒区・品川区
制限：いずれも住居専用地域において、月曜正午から金曜正午まで営業禁止。
・ 大田区
特徴：住宅宿泊事業（民泊新法）の制限に加え、独自の「特区民泊」制度があります。特区民泊であれば、最低宿泊日数の条件はあるものの、年間１８０日制限を受けずに通年営業が可能です。
・ 文京区
制限：住居専用地域および文教地区にて、月曜正午から金曜正午まで営業禁止。
・ 江戸川区（２０２６年７月 施行予定）
予定：これまで制限が少なかったエリアですが、住居専用地域等において家主 不在型の民泊を制限する方向で検討されています。
まとめ
１．家主不在型の厳格化
令和８年以降は、家主が同居しない「家主不在型」に対し、より厳しい駆けつけ体制（３０分以内など）や、周辺住民への事前説明会の実施を義務付ける区が増えています。
２．商業地域への集中
住居専用地域での平日営業がほぼ全滅に近い状態となるため、今後は制限のない「商業地域」や「準工業地域」での物件選定がさらに重要となります。
３．旅館業法への転換
年間の営業日数を１８０日（または区独自の１２０日など）以上にしたい事業者が、民泊から「簡易宿所（旅館業法）」へ許可を切り替える動きが加速しています。
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