内縁関係にある大切なパートナーへ財産を譲りたいと考えていても、
法律上の婚姻関係がない場合、そのままでは相続権が認められません。
長年寄り添った感謝を形にし、相手の生活を守るためには、
生前から遺言書を準備しておくことが極めて重要です。
内縁の妻に財産を遺したい場合に遺言書が必要な７つの理由
１．法定相続人として認められない現実
法律上の配偶者ではない内縁のパートナーには、民法上の相続権がありません。
遺言書がない場合、どれだけ献身的に支え合っていても、
すべての財産は血縁関係にある法定相続人に引き継がれることになります。
２．住み慣れた自宅と居住権を守るため
同居していた自宅が亡くなった方の名義である場合、
遺言がないと不動産は親族が相続します。
その結果、遺されたパートナーが退去を迫られるリスクがあります。
遺言で不動産を遺贈することで、住む場所を確実に確保できます。
３．経済的な自立と生活支援の継続
パートナーの老後の生活費や医療費として現金や預貯金を遺したい場合、
遺言による指定が不可欠です。
生前の貢献度にかかわらず、書面での意思表示がなければ、
金融機関の口座凍結解除後に資金を渡すことは困難です。
４．介護や看病への感謝を形にする
長年の介護や看護など、尽くしてくれたことへの謝意を法律的な効力を持って表すには、
遺言による特定遺贈が最も確実です。
口頭の約束では、他の相続人に対して効力を発揮しません。
５．親族との関係性や理解不足への対策
内縁関係を快く思わない親族がいる場合、
相続発生後に感情的な対立が生じやすくなります。
本人の明確な遺言書があれば、故人の最終的な意思として尊重され、
不当な介入を防ぐ盾となります。
６．遺留分に配慮したトラブル回避
法定相続人には最低限の取り分である遺留分が存在します。
内縁の妻に全財産を遺すと書くだけではなく、遺留分を考慮した内容にすることで、
後の泥沼化した親族間争いを未然に防ぐことができます。
７．確実に執行するための遺言執行者の指定
遺言書の内容をスムーズに実現するためには、
専門家や信頼できる第三者を遺言執行者に指定しておくことが重要です。
これにより、名義変更などの複雑な手続きを確実に進めることが可能になります。
まとめ
事実婚という形を選んだ二人にとって、遺言書はパートナーへの最後の手紙であり、
生活を守るための唯一の法的手段です。
もしもの時に大切な人が困らないよう、お互いの権利を明確にし、
安心できる未来を準備しておきましょう。
