はじめに
「契約書をお願いしにくい」「報酬の支払いが遅い」と悩んでいませんか？２０２４年１１月施行のフリーランス保護法は、そんな立場が弱くなりがちな個人を支える強力な味方です。行政書士の視点から、新法が定める発注者の義務と、あなたが損をしないための重要ポイントを分かりやすく解説します。
１．法律の対象となる人
この法律では、フリーランスを「特定受託事業者」と呼び、取引の適正化を図ります。
・ 守られる側（フリーランス）
従業員を雇わず、一人で仕事をしている個人事業主や、代表者一人のみの法人。
・ 義務を負う側（発注者）
フリーランスに仕事を依頼する事業者。特に、従業員を雇っている事業者はより重い義務を負います。
２．発注者が守るべき「７つの義務」
取引の期間に応じて、発注者には以下の義務が課されます。
⑴ すべての取引で必須
・ 書面等による取引条件の明示
業務内容、報酬額、支払期日などを、書面またはメール等で直ちに伝えなければなりません。
・ 報酬支払期日の設定・遵守
報酬の支払日は、納品（役務提供）から６０日以内のできる限り早い日に設定し、その日までに支払わなければなりません。
⑵ １ヶ月以上の継続取引で追加される義務
不当な行為の禁止として、以下の行為が厳禁となります。
・ 受領拒否、不当な報酬の減額、不当な返品。
・ 相場より著しく低い報酬の設定（買いたたき）。
・ 指定する物の購入やサービスの利用強制。
⑶ 6ヶ月以上の継続取引で追加される義務
・ 育児・介護等への配慮
申出があった場合、業務との両立ができるよう必要な配慮をしなければなりません。
・ 中途解約の事前予告
契約を解除（または更新しない）場合、少なくとも３０日前までに予告が必要です。
⑷ その他
・ ハラスメント対策の整備
セクハラやパワハラを防ぐ相談体制を整える義務があります。
３．違反した場合のペナルティ
発注者が法律を守らない場合、国（公正取引委員会や厚生労働省など）から以下の処置が取られます。
➀ 指導・助言
改善を促されます。
➁ 勧告・公表
違反事実が世間に公表されます（企業のブランドイメージ低下）。
③ 命令・罰金
改善命令に従わない場合、５０万円以下の罰金が科される可能性があります。
４．なぜこの法律が「武器」になるのか
これまでは「下請法」という法律がありましたが、資本金の額などの制限があり、小規模な取引には適用されないケースが多くありました。
今回の新法は「発注側の資本金に関わらず適用される」点が画期的です。
フリーランス側は、この法律を根拠に「法律で書面の交付が義務付けられていますよね」と、対等に交渉できるようになりました。
おわりに
この法律は、あなたの専門性と情熱を守るためのものです。契約書の作成は相手を疑うことではなく、プロとして互いに信頼し合うための第一歩。
もし契約交渉に不安がある時は、一人で抱え込まず行政書士にご相談ください。
法律という盾を正しく使い、安心して仕事に集中できる環境を一緒に整えましょう。
