はじめに
飲食店や風俗営業の現場を脅かす、暴力団や悪質な不当要求。
お店とスタッフを守る強力な盾となるのが「不当要求防止責任者講習制度」です。
先日、私も行政書士として実際に講習を受講し、受講済証明書を取得してきました。
今回は、オーナー様が知っておくべき制度の概要や、実体験に基づく受講のメリットを分かりやすくお伝えします。
１．不当要求防止責任者講習とは？
この制度は、暴力団対策法に基づき、事業者が「不当要求防止責任者」を選任し、警察や暴追都民センターから被害防止のための専門的な指導を受けるものです。
➀ 選任は努力義務
全ての事業者が対象ですが、特に暴力団からの接触を受けやすい飲食店、建設業、不動産業などは選任が強く推奨されています。
➁ 責任者の役割
店内の対応体制を整え、従業員への教育を行い、万が一の際には警察と連携する司令塔となります。
２．行政書士が教える「受講の３大メリット」
実際に受講して感じた、事業者様にとっての直接的なメリットは以下の３点です。
➀ 「修了書」の掲示による抑止力
受講後に交付される「受講済証明書（修了書）」を店内に掲示することで、不当な要求を企む者に対し「この店は警察と連携し、正当に対応する」という強い姿勢をアピールできます。
➁ 最新の手口と対応ノウハウが無料で手に入る
受講料・教材費は一切かかりません。
ビデオや具体的な事例を通じ、プロの視点での「断り方」「警察への連絡タイミング」を学べます。
③ 従業員の安全と安心を確保できる
責任者が明確な対応方針を持つことで、現場の従業員が孤立せず、安心して働ける環境を整えることができます。
３．講習の種類と申し込みのステップ
講習には、新規選任時の「選任時講習」と、約３年ごとの「定期講習」があります。
申し込み方法
➀ 窓口申請
管轄の警察署（墨田区であれば向島警察署、本所警察署など）の暴力団対策担当へ「責任者選任届出書」を提出。
➁ オンライン申請
「警視庁行政手続オンライン」から２４時間申請可能です。
オンライン受講も可能（令和４年開始）
現在は「Webex」を利用したオンライン講習も選択できます。
会場へ行く時間が取れないオーナー様には非常に便利です。
ただし、講習中の反応確認（挙手や設問回答）があるため、PCやタブレットでの集中できる環境が必要です。
まとめ
不当要求への対応は「知っていること」が最大の防御になります。
正しい知識を持ち、毅然とした態度を示すことが、大切なお店と従業員を守ることに直結します。
受講料は無料で、オンライン受講という選択肢もあります。
安心な店舗運営のため、ぜひ選任と受講を検討してみてください。
当事務所（墨田区・RTT行政書士事務所）でも、届出のサポートやアドバイスを承っております。
