はじめに
行政書士の仕事は多岐にわたりますが、実は「特定の許認可」に分類されない専門書類も数多く存在します。
今回は、解体届や道路利用の届出、経営計画、公正証書原案など、暮らしやビジネスを支える重要な３つのカテゴリーを詳しく解説します。
その他の専門書類 ３つのカテゴリー詳説
１． 役所提出の届出（解体届、道路占用届など）
建設や不動産に関連する手続きは、許可だけでなく「届出」も重要です。
⑴ 解体届（建設リサイクル法に基づく届出）
一定規模以上の建物を取り壊す際、着工の７日前までに自治体へ提出が義務付けられています。
⑵ 道路占用許可・道路使用許可
看板の設置や工事で道路を使用する場合に必要な申請です。
⑶ その他
車庫証明の申請や、深夜酒類提供飲食店営業の届出なども、このカテゴリーに含まれます。
２． 経営改善計画書・調査報告書
ビジネスの継続や発展をサポートする「事実証明」の書類です。
⑴ 経営改善計画書
融資の受け直し（リスケジュール）や補助金申請の際に、事業の立て直し策を論理的にまとめた書類です。
⑵ 調査報告書
法人の設立や契約にあたり、客観的な事実を調査し、書面として証明します。
行政書士は「書類作成のプロ」として、第三者視点での説得力ある資料を作成します。
３．公正証書原案（遺言、契約、離婚協議書など）
「公正証書」とは、公証役場で公証人が作成する公的な文書のことです。行政書士はその前段階である「原案」を作成します。
⑴ 遺言公正証書
後のトラブルを防ぐため、法的不備のない遺言の文案を作成します。
⑵ 離婚協議書・契約書
慰謝料や養育費の支払い、あるいはビジネスの重要な取引について、「執行証諾（不払い時に差し押さえができる条項）」を盛り込んだ原案を構成します。
まとめ
今回ご紹介した書類は、どれも正確な法律知識と作成技術が求められるものばかりです。自分一人で悩まずに専門家へ依頼することで、手続きの漏れを防ぎ、将来のリスクを回避できます。墨田区のRTT行政書士事務所へ、まずはお気軽にご相談ください。
