遺言書は大切な家族へ思いを繋ぐ重要な書類ですが、
形式の不備で無効になるリスクもあります。
専門家である行政書士に依頼した場合、
どのような手順で手続きが進み、どのようなサポートを受けられるのか、
その具体的な流れを分かりやすくご紹介します。
行政書士による遺言書作成支援の基本的な流れ
行政書士に依頼すると、法的なチェックはもちろん、
ご本人の希望を最大限に尊重した書面作成が進められます。
納得がいくまで面談やヒアリングを重ねることも可能です。
１．初回相談とヒアリング
ご本人の希望や家族構成、財産内容を詳しく伺います。
誰にどの財産を残したいか、争いを避けるためにはどうすべきかなど、
遺言の目的を整理し、自筆証書か公正証書かの選択を含めた準備について説明します。
２．財産調査と相続関係の資料収集
不動産、預貯金、有価証券などの財産目録の作成を支援します。
また、戸籍謄本の収集による相続人調査や、
不動産登記事項証明書、銀行の残高証明書の取り寄せなど、正確な情報の裏付けを行います。
３．遺言内容の設計と提案
ヒアリング内容に基づき、法的に有効で実現可能な内容を提案します。
財産の分け方だけでなく、家族への思いを伝える付言事項の構成や、
将来のトラブルを未然に防ぐための専門的なアドバイスも行います。
４．遺言書の原案作成
提案した内容をもとに、行政書士が正式な遺言書の原案を作成します。
ご本人に内容を確認していただき、必要に応じて修正や加筆を行いながら、
理想の形に仕上げていきます。
５．遺言書の方式に応じた手続き
自筆証書遺言の場合は、原案を参考に全文を自筆する際のルールをサポートし、
法務局の保管制度利用も支援します。
公正証書遺言の場合は、
公証役場との日程調整や資料提出を行政書士が代行し、証人２名の確保も行います。
６．アフターフォローと見直し
完成した遺言書の適切な保管方法をアドバイスします。
また、数年後の状況変化に応じた定期的な見直しの案内や、
将来相続が発生した際の手続きに関する相談にも対応することが一般的です。
費用と方式のポイント
公正証書遺言にすることで、紛失や偽造、無効になるリスクを最小限に抑えられます。
行政書士への報酬は内容により異なりますが、１０万円前後からが目安です。
別途、公証人役場に支払う手数料が必要で、
こちらは財産額に応じて変動しますが一般的に５万円前後からとなります。
まとめ
納得のいく内容で法的に確実な遺言書を作るには、
行政書士などの専門家に依頼するのが賢明な選択です。
公証人との打ち合わせや証人の手配まで一貫して任せることで、
手続きは非常に円滑に進みます。家族の幸せを守るための第一歩として、
まずは専門家へ相談することから始めてみませんか。
