行政書士法改正によるディーラー様、整備工場様へのご案内
行政書士法は、行政書士ではない者が報酬を得て書類作成を行うことを禁止しています。
今回の改正により、自動車業界でもこのルールをより厳格に守ることが求められるようになります。
行政書士法改正への対応と行政書士との連携について
令和８年（２０２６年）１月１日から、改正された行政書士法が施行されました。これにより、自動車ディーラー様や整備工場様での車庫証明や登録手続きの取り扱いが大きく変わります。
１．法改正による大きな変化
今回の改正では、行政書士の資格を持たない者が、報酬を得て官公署に提出する書類を作成することへの規制がより明確になります。
これまでサービスの一環として行われてきた車庫証明や自動車登録の書類作成ですが、今後は行政書士資格のないスタッフがこれらを行い、代行手数料を受け取ることが法律上難しくなります。
２．行政書士とのタイアップが不可欠な理由
これからの自動車販売において、法的なコンプライアンスを守りながらスムーズな納車を実現するためには、行政書士事務所との緊密な連携（タイアップ）が欠かせません。
・プロによる確実な手続き 行政書士は書類作成の専門家です。
複雑な登録業務を任せることで、ミスを防ぎ、正確でスピーディーな手続きが可能になります。
・本来の業務に集中できる環境 書類作成業務をアウトソーシングすることで、
販売店スタッフの皆様は、接客や整備といった本来のメイン業務に専念できるようになります。
・企業の信頼性を高める 「法令を遵守してプロに依頼している」という姿勢は、お客様からの大きな信頼につながります。
３．今後の具体的な進め方
施行された現在、信頼できる行政書士を見つけ、パートナーシップを築いておくことが大切です。
・現在の事務手数料の見直し
・行政書士への外部委託フローの構築
このように、早い段階から行政書士と手を取り合うことで、法改正を「リスク」ではなく、業務効率化とサービス向上への「チャンス」に変えることができます。
まとめ
法改正は、業界全体がより高い専門性と透明性を持つためのきっかけです。行政書士という強力なパートナーとタイアップし、新時代に即した店舗運営を目指しましょう。
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行政書士 佐野徳司 RTT行政書士事務所
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