遺言書が必要な事例 〜今回は「経営者」のケース〜
経営者が亡くなった場合、相続と事業承継は密接に関係しています。
特に自社株式の承継や経営権の維持には、遺言書の作成が非常に重要です。
今回は、経営者の方が遺言書を作成すべき７つの理由をご紹介します。
１. 自社株式の承継を明確にしたい場合
自社株式は会社の経営に直結する重要な財産です。
経営者が亡くなっても、株式は個人の資産として相続の対象となります。
遺言書で後継者を明確にしておかないと、株式が複数の相続人に分散し、
経営の安定性が失われる可能性があります。
２. 経営権の分散・混乱を防ぎたい場合
遺言書がないと、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
その結果、経営に関与しない親族にも株式が渡ることがあり、
経営方針の対立や経営権の分裂といった混乱を招く可能性があります。
３. 後継者にスムーズに事業を引き継がせたい場合
後継者を決めている場合は、その人物に株式を集中させることが望ましいです。
遺言書で指名すれば、争いを避け、スムーズに事業承継を行うことができます。
４. 会社に迷惑をかけたくない場合
相続争いによって経営がストップしたり、
金融機関との信用が失われたりすることがあります。
遺言書で事前に準備をしておけば、
会社の取引先や従業員に対しても安心感を与えることができます。
５. 経営者としての意思を残したい場合
事業の将来像や理念、資産の配分方法など、
経営者自身の想いを明確にするためには遺言書が有効です。
ただの相続ではなく、「想いの承継」として活用できます。
６. 相続税対策をしたい場合
事前に株式の分配や資産構成を遺言書で整理しておくことで、
納税資金の準備や節税にもつながります。
事業継続に必要な資産を守るためにも、早めの準備が肝心です。
７. トラブルを未然に防ぎたい場合
経営者の死後、遺族や社員の間で争いが起こることは珍しくありません。
遺言書があれば、誰に何を託すかが明確になり、トラブル防止につながります。
まとめ
経営者にとっての遺言書は、単なる死後の準備ではありません。
会社と家族の未来を確かなものにするための、
人生最後の「重要な経営判断」です。
混乱なく次世代へバトンを渡し、
ご自身が築き上げた事業を永続させるために、今から準備を始めましょう。
墨田区周辺で事業を営む経営者の皆様へ
墨田区や近隣の葛飾区、江戸川区、江東区、台東区は、
古くからの「ものづくり」や「人情味あふれる商売」が息づく地域です。
長年築き上げてきた技術や信頼、そして地域との繋がりは、何物にも代えがたい財産です。
しかし、経営者に万が一のことがあった際、遺言書がないために親族間で意見が食い違い、
せっかくの事業が立ち行かなくなるケースを多く目にしてきました。
特にこのエリアでは、自宅と工場・店舗が一体となっている場合も多く、
相続の問題が生活の基盤を直撃しがちです。
「うちは家族仲が良いから大丈夫」 「まだ先のことだから」そう思われるかもしれませんが、
残された方々が迷わずに事業を引き継ぎ、従業員の雇用を守り、地域社会に貢献し続けるためには、
経営者である皆様の明確な意思表示が不可欠です。
地元の行政書士として、この街の事業の灯を絶やさぬよう、
法的な側面から全力でサポートさせていただきます。
事業承継や遺言について、少しでも不安を感じていらっしゃるなら、まずは気軽にご相談ください。
