改正行政法で影響をうける業種・仕事・商売について
今回の改正は、これまで「コンサルティング」や「代行サービス」の名目で行政書類の作成を行っていた周辺業種に強い影響を及ぼします。
１．影響を強く受ける主な業種・仕事
⑴ 自動車販売・中古車・物流業界
➀ 影響の理由
自動車の登録代行や車庫証明の取得を、
行政書士でない者が「手数料」を取って行うことへの制限が改めて明確化されました。
➁ 具体的な変化
ディーラーや中古車販売店が、自社で登録手続きを行う際の費用名目（「登録代行費用」など）の妥当性や、
外部委託の徹底が求められます。
⑵ 人材派遣・外国人雇用企業（人事・総務）
➀ 影響の理由
在留資格（ビザ）の申請書類作成を、
行政書士資格のないコンサルタントやブローカーが「事務手数料」として受託することが厳しく取り締まられます。
➁ 具体的な変化
外国人を受け入れている企業は、
委託先が正規の行政書士であることを確認する義務（コンプライアンス強化）が生じています。
⑶ 不動産業・民泊運営代行
➀ 影響の理由
民泊（住宅宿泊事業）の届出や、旅館業法の許可申請書類の作成を、
管理代行業者がサービスの一環として無償・有償問わず「業として」行うリスクが意識されます。
➁ 具体的な変化
書類作成は行政書士に依頼し、代行業者は運営管理に専念するという分業がより明確になります。
⑷ IT・デジタルサービス・SaaS企業
➀ 影響の理由
行政書士に「デジタル社会への対応」が努力義務化されました。
➁ 具体的な変化
行政手続きの電子化をサポートするITベンダーは、
行政書士と連携したシステムの提供や、電子署名・マイナンバーカードを活用した新サービスの需要が増加します。
２．業務・商売上の具体的な変化（改正のポイント）
⑴ 「非行政書士行為」への罰則と取締りの強化
「行政書士でない者が、報酬を得て、官公署に提出する書類を作成すること」への禁止規定がより具体的になりました。
※ 注意点
「コンサル料」「サポート費」といった別名目であっても、
実態として書類作成を含んでいる場合は法律違反（行政書士法違反）とみなされるリスクが高まりました。
⑵ 特定行政書士の業務範囲拡大による「救済」
行政書士が「作成することができる」書類であれば、本人が作成して却下された案件でも、特定行政書士が不服申立て（審査請求など）を代理できるようになりました。
※ 仕事への影響
建設業許可や飲食店許可などが一度不許可になった事業主にとって、
不服申立てという「敗者復活」の道が使いやすくなります。
⑶ デジタル社会への対応（努力義務化）
行政書士に対し、ITを活用して国民の利便性を高めることが職責として明記されました。
※ 商売への影響
対面や紙のやり取りを前提としていた古い商習慣が、電子申請・オンライン面談へと急速にシフトします。
まとめ
士業との連携強化やデジタル化への対応が、
今後のビジネスにおけるリスク回避と成長の鍵となるでしょう。
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