家族構成が複雑な場合
相続は、単なる財産の引き継ぎではなく、
残された家族のその後の生活や関係性を左右する大きな節目です。
特に家族構成が複雑な場合、事前の準備がなければ、
良かれと思った思いが思わぬ争いの種になることも少なくありません。
今回は、円満な解決のために遺言書が不可欠となる７つの具体的なケースを深掘りして解説します。
相続関係が複雑な場合に遺言書が必要な７つの事例
１．再婚しており、前妻・前夫との間に子どもがいる
現在の配偶者やその子どもたちだけでなく、
前の結婚でもうけた子どもも法律上の「法定相続人」となります。
遺言書がない場合、全く交流のない前婚の子どもと現在の家族が遺産分割協議を行わなければなりません。
財産の分散を防ぎ、今の生活基盤を守るためには、
誰に何を渡すかを遺言で指定しておく必要があります。
２．親族間に不仲や疎遠な関係がある
長年連絡を取っていない相続人が一人でもいると、
遺産分割協議書に全員の署名・捺印が揃わず、
手続きが完全にストップしてしまいます。
最悪の場合、家庭裁判所での調停に発展し、精神的・経済的な負担が増大します。
遺言書があれば、特定の相続人に財産を集中させるなど、
協議を介さないスムーズな執行が可能です。
３．事実婚（内縁関係）のパートナーがいる
長年連れ添ったパートナーであっても、
法律上の婚姻届を出していなければ相続権は一切認められません。
遺言書がないと、パートナーは住み慣れた家を追われるリスクもあります。
「遺贈（いぞう）」という形で遺言を遺すことで初めて、
大切なパートナーの生活を守ることができます。
４．養子縁組や認知した子どもがいる
認知した非嫡出子や養子も、実子と同じ相続権を持ちます。
周囲がその存在を把握していない場合、
相続発生時に戸籍を見て初めて事実が判明し、大きな混乱を招くケースがあります。
あらかじめ遺言で意向を示し、付言事項（メッセージ）で経緯を説明しておくことが、
感情的な対立を和らげる鍵となります。
５．相続人数が非常に多く、関係が広範囲にわたる
子どもがいない方の相続などで、兄弟姉妹やその子ども（甥・姪）が多数相続人になる場合
、意見をまとめるのは至難の業です。
人数が増えるほど手続きの長期化は避けられません。
遺言書で「誰がどの財産を、どのような割合でもらうか」を明示することで、煩雑な話し合いを省略できます。
６．認知症など判断能力が不十分な相続人がいる
相続人の中に判断能力が低下している方がいると、そのままでは遺産分割協議ができません。
別途「成年後見人」の選任を申し立てる必要があり、多大な時間と費用がかかります。
遺言書によってあらかじめ配分が決まっていれば、
こうした複雑なプロセスを回避し、迅速に手続きを進められます。
７．潜在的な紛争を未然に防ぎたい（公平感の調整）
「介護を担ってくれた子に多めに遺したい」「特定の事業資産を後継者に集中させたい」
といった希望は、法的な効力を持つ遺言書にしなければ実現しません。
家族間のパワーバランスや貢献度を考慮し、プロの視点で遺留分にも配慮した遺言を作成することが、
将来の「争続」を防ぐ最大の防衛策となります。
まとめ
遺言書は、あなたが亡くなった後に家族へ届ける「最後の手紙」であり、法的な盾です。
特に複雑な事情がある場合、その一行が家族を長年の紛争から救うことになります。
大切な方々が、あなたの財産を巡って背を向け合うことのないよう、
元気な今こそ専門家と共に最善の形を整えておきましょう。
