はじめに：なぜ許認可が必要なのか？
「お店を開きたい」「事業を始めたい」と思っても、すぐに営業できるわけではありません。 多くの業種では、法律で定められた許可や届出が必要になります。
この「許認可申請」は、事業を安全かつ公正に行うための“社会的ルール”です。 今回は「許可」「認可」「免許」「届出」「登録」の違いを、わかりやすく解説します。
【許可】
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法律で原則禁止されている行為を、一定の条件を満たした場合に特別に認めるもの
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行政庁が「要件・基準」を審査し、裁量をもって判断する
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許可がなければ行為自体が違法（無許可営業）
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構造設備・人員体制・経営基準などを総合的に審査される
行政書士が関与できる主な許可：
① 飲食店営業許可（食品衛生法）
② 風俗営業許可（風営法）
③ 建設業許可（建設業法）
④ 産業廃棄物収集運搬業許可（廃棄物処理法）
⑤ 一般貨物自動車運送事業許可（貨物自動車運送事業法）
⑥ 自動車分解整備事業許可（道路運送車両法）
⑦ 酒類販売業免許（酒税法／税務署申請サポート）
【認可】
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すでに当事者間で成立した法律関係を、行政庁が承認することで法的効力を生じさせるもの
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認可がなければ、契約や設立行為は法的効力を持たない
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行政庁の裁量は限定的で、形式的審査が中心
行政書士が関与できる主な認可：
① 学校法人設立認可（私立学校法）
② 社会福祉法人設立認可（社会福祉法）
③ 公共交通料金の変更認可（運送事業法）
④ 医療法人・宗教法人の定款変更認可（法人関係手続）
【免許】
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一定の能力・条件・資質を備えた個人や法人に、特定の事業・行為を行う資格を与えるもの
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行政庁の裁量はほとんどなく、要件を満たせば「当然に付与」される性質
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主に「資格免許」と「事業免許」に分かれる
個人資格免許（行政書士業務対象外）
① 運転免許（道路交通法）
② 医師免許、調理師免許、宅建士資格登録 など
事業免許（行政書士が関与可能）
① 宅地建物取引業免許（宅建業法） → 個人または法人が不動産取引業を営むための免許
② 建設業許可（建設業法） → 「免許」とも呼ばれる「特定・一般」許可（実質的には許可類型）
③ 旅行業免許（旅行業法）
④ 貸金業登録・金融商品取引業免許（金融関連法）
⑤ 一般廃棄物収集運搬業許可（条例免許扱い）
行政書士実務ポイント：
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「免許」という名称でも、実質的に許可や登録に近いものが多く、書類作成・要件確認は行政書士業務の中心分野。
【届出】
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行政庁に対して、一定の事実や事業開始を通知するもの
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行政庁に裁量はなく、受理されれば原則として効力が発生
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審査・実地調査は行われないことが多い
行政書士が関与できる主な届出：
① 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出（風営法）
② 無店舗型性風俗特殊営業開始届出（風営法）
③ 映像送信型性風俗特殊営業届出（風営法）
④ 住宅宿泊事業（民泊）届出（住宅宿泊事業法）
⑤ 貨物軽自動車運送事業届出
⑥ 古物商変更届出（古物営業法）
⑦ 飲食店営業施設の変更届（食品衛生法）
【登録】
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一定の資格者や事業者を名簿に登録することで営業を認めるもの
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登録簿への記載で法的効力が発生
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要件を満たせば登録され、行政の裁量は限定的
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更新・変更・廃止届が定期的に必要
行政書士が関与できる主な登録：
① 解体工事業登録（建設リサイクル法）
② 建築士事務所登録（建築士法）
③ 測量業者登録（測量法）
④ 警備業者認定（警備業法）
⑤ 旅行業登録（旅行業法）
⑥ 自動車出張封印取扱登録（車両登録関連）
⑦ 宅建士登録（免許取得後の従業員資格登録）
まとめ
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「許可」「登録」「届出」が行政書士の主要業務分野です。
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「免許」も実質的には「許可類型」として多数存在（宅建業・建設業など）します。
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「認可」は法人設立・定款変更などの法人法務分野で活用できます。
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５分類を理解しておくことで、申請時に要点が明確になります。
官公署への許認可/届出についてご相談のある方は
