はじめに
墨田区では２０２６年４月より民泊への規制が大幅に強化されます。
３月までに申請受理されていれば現在の条件下で営業が許可されますが、いずれさらに強化が進む状況が考えれます。
４月以降の申請では平日営業が制限される中、今後の事業継続のために「旅館業」への転換を検討するオーナー様が増えています。
本記事では、実務上のハードルと現実的な解決策を解説します。
１．民泊（住宅宿泊事業）の「平日営業禁止」という高い壁
４月からの条例改正により、４月以降の申請では家主不在型の民泊は週末のみの営業に制限されます。
また、規制強化が進む中、収益性を維持するには、旅館業法上の許可取得が不可欠となります。
２．「簡易宿泊所」への変更が難しい理由
多くの方がまず検討される「簡易宿泊所」ですが、マンションの一室では構造上の基準がネックになります。
⑴ 水回りの独立性
トイレ、洗面所、脱衣所をそれぞれ独立させる必要があり、大規模なリノベーション費用が発生します。同じ部屋に同時に別のグループを宿泊させなければならず、２つの独立した水回りが必要となります。
⑵ 既存の間取りの限界
１・２・３LDKなどの一般的な分譲マンションの構造では、この基準を満たすのは極めて困難です。
３．「旅館業（ホテル・旅館）」への切り替えという選択肢
実は、簡易宿泊所ではなく「旅館業（ホテル・旅館）」の区分で申請する方が、マンション一室の場合はハードルが低いケースがあります。
⑴ 設備投資の抑制
降り口（玄関）への監視カメラ設置や、各客室から管理者と連絡が取れる電話設備の導入など、通信・防犯設備の整備が主眼となります。
（４月以降の申請では管理者の常駐、待機所、別トイレなどが必要となります。）
⑵ 構造基準の柔軟性
水回りの独立性について、簡易宿泊所ほど厳しい制約を受けないため、既存の間取りを活かしたまま許可取得を目指せる可能性が高まります。
まとめ
規制強化を乗り越えるには、構造変更が難しい簡易宿所ではなく、設備投資を抑えられる旅館業許可への転換が賢明な判断といえます。墨田区の物件特性に合わせた最適な申請戦略を、当事務所が法務面からサポートいたします。
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