消防法と建築法に関する民泊、簡易宿泊所について

民泊、簡易宿泊所と消防法と建築法

 

民泊（住宅宿泊事業）や簡易宿所として営業許可を得るためには、

「建築基準法」と「消防法」という２つの大きな壁をクリアする必要があります。

これらはゲストの安全を守るための非常に重要な基準です。

 

１．建築基準法のポイント

 

建築基準法では、その建物が「安全に人が泊まれる構造か」がチェックされます。

 

⑴　用途変更の手続き

一般的な住宅を簡易宿所に変える場合、床面積が２００平方メートルを超えるときは「用途変更」の確認申請が必要です。

民泊（住宅宿泊事業法）の場合は、原則としてこの申請は不要ですが、自治体独自の条例に注意が必要です。

 

⑵　非常用照明器具の設置 停電時に避難経路を照らす照明の設置が求められます。ただし、小規模な施設であれば免除されるケースもあります。

 

⑶　居室の採光・換気 宿泊者が過ごす部屋には、一定以上の窓（開口部）面積が必要です。

 

２．消防法のポイント

 

消防法は、万が一の火災時に「早く見つけ、早く逃げる」ための設備を求めています。

 

⑴　自動火災報知設備（自火報）

原則として設置義務がありますが、延べ面積が500平方メートル未満の小規模な施設であれば、「特定小規模施設用自動火災報知設備」という無線式の簡易なもので代用できる場合があります。

 

⑵　誘導灯

避難口を示す緑色の光るサインです。これも建物の規模や構造により、設置が必要になります。

 

⑶　防炎物品の使用

不特定多数が宿泊する施設では、カーテンやじゅうたんなどは「防炎ラベル」が付いたものを使用しなければなりません。

 

⑷　消防法令適合通知書

保健所や自治体に営業許可を申請する際、消防署が発行するこの通知書が必須となります。

 

３．民泊と簡易宿所の主な違い

 

どちらの形態で申請するかによって、ルールが変わります。

 

項目	民泊（住宅宿泊事業）	簡易宿所（旅館業法）
営業日数	年間１８０日以内	制限なし
用途地域	住居専用地域でも可能	原則、住居専用地域は不可
管理者	家主不在型は業者委託が必要	基本的に常駐が必要（例外あり）

 

 

４．許可を得るためのステップ

 

⑴　事前相談

まず物件の図面を持って、管轄の保健所・消防署・建築指導課の3カ所に相談に行くのが鉄則です。

 

⑵　改修工事

指摘された設備（火災報知器や非常灯など）を設置します。

 

⑶　検査・適合

消防署の検査を受け「適合通知書」を取得し、その後に各自治体へ申請を行います。

 

注意点

 

マンションの一室で行う場合は、管理規約で民泊が禁止されていないか必ず確認してください。

 

まとめ

建築基準法と消防法の適合が必須。用途変更、自火報、誘導灯の設置など、事前の行政相談が許可の鍵です。

 

民泊に関するご相談・申請依頼はまずはお電話でご確認ください。初回相談は無料です。

 

行政書士　佐野徳司　RTT行政書士事務所
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