TOKYO創業ステーション創業助成制度概要（制度のポイント）
今回はTOKYO創業ステーション創業助成金制度の概要を分かり易くご説明させていただきます。
私もこの制度の対象者となっています。一緒に勉強して申請いたしましょう。
助成対象者
１．創業時期に関する条件
対象となるのは、以下のいずれかです。
・これから東京都内で創業予定の方
・創業後５年未満の中小企業者または個人事業主
「創業」とは、会社設立や個人開業届の提出を指します。
過去に創業経験がある場合でも、通算で５年未満であれば対象となります。
２．事業所の所在地に関する条件
事業の本拠（本店登記や主たる事業所）が 東京都内にあること が必須。
実際の事業活動が都内で行われる必要があります。
３．公的創業支援を受けていること
以下のいずれかの支援を受講済みであることが条件です。
-
- TOKYO創業ステーション「プランコンサルティング」（事業計画策定支援）の修了
- 認定特定創業支援等事業（自治体や商工会議所などが実施する創業セミナー等）の修了
- その他、東京都が認める公的な創業支援制度の利用実績
申請時にはこれらの支援終了証明書の提出が求められます。
４．経営基盤と資金調達に関する条件
助成金は 後払い方式 であるため、まずは自己資金で対象経費を支払えることが必要。
過度に不安定な財務状況では申請できません。
申請書には 資金調達計画・資金繰り表 を添付し、持続的に事業を運営できる根拠を示す必要があります。
５．助成対象外となる場合（制限条件）
すでに東京都や国から 同一経費について他の補助金を受けている場合 は不可。
風営法に基づく遊興・娯楽施設など、一部の業種は対象外。
反社会的勢力やその関係者は申請できません。
６．審査上重視されるポイント（実質的な条件）
形式上の要件を満たしても、採択されるには次の点が重要です。
事業の独自性・新規性：既存事業との差別化が明確か
実現可能性：代表者やメンバーの経験、スキル、準備状況
収益性と成長性：売上・利益の見通しが具体的で根拠があるか
社会的意義：地域活性化や雇用創出、SDGsへの貢献など
助成金額と助成率
- 助成金額：１００万円以上、４００万円以内
- 助成率：対象経費の３分の２以内
助成対象経費
助成金の対象となる費用は、事業開始に直接必要な経費です。
- 賃借料：事業用の店舗・事務所の家賃
- 広告費：チラシ、WEB広告、看板などの宣伝費
- 器具備品費：設備や機器、備品の購入費
- 産業財産権関連費：特許・商標の出願や導入費用
- 専門家指導費：弁護士、公認会計士、IT専門家などからの助言費用
- 人件費：雇用した従業員の給与
- 委託費：市場調査・分析を外部に依頼する費用
助成期間
- 助成の対象期間は、交付決定日から最短６か月以上、最長２年まで
支給方法
- 助成金は後払い方式
- まずは申請者が自己資金で対象経費を支払い、その後報告書を提出し、審査を経て精算される
制度の目的
- 創業初期の資金負担を軽減し、事業を安定的に立ち上げられるよう支援
- 地域経済の活性化、雇用の創出、新しい産業分野の成長を目指す
まとめ
本制度は条件が厳しい補助金であり相当前より準備が必要です。
補助金の申請についてご相談のある方は
行政書士 佐野徳司 RTT行政書士事務所
電話：０３－６６５７－５５９３
FAX：０３－６６５７－４８５８
メール：お問い合わせフォームよりご連絡ください。
