個人事業主が運送業（一般貨物自動車運送事業）の許可申請を行う手続きについて、重要なポイントを整理しました。
個人事業主が一般貨物自動車運送事業（トラック運送業）の許可を取得し、実際に営業を開始するまでの流れを整理しました。
基本的な要件は法人と同じですが、「法令試験」を事業主本人が受験しなければならない点や、社会保険の加入条件などが個人事業主ならではのポイントとなります。
１．事前準備（要件の確保）
申請前に、以下の５つの柱を揃える必要があります。
⑴ 車両
５台以上（軽自動車を除く）。
⑵ 人員
➀ 運転手
５名以上（事業主本人も兼任可能）。
➁ 運行管理者
１名以上（資格保有者）。
③ 整備管理者
１名以上（資格保有者または実務経験者）。
⑶ 施設
営業所、休憩・睡眠施設、車庫（関係法令に違反しない場所）。
⑷ 資金
事業開始に必要な資金（１年分の運営費等）の１００%以上の自己資金があること。
２．許可申請から営業開始までのステップ
ステップ１
許可申請書の提出
管轄の運輸支局へ申請書を提出します。この際、1回目の残高証明書（申請日時点）を添付します。
ステップ２
法令試験の受験（重要）
申請の翌月または翌々月の奇数月に、事業主本人が受験します。
⑴ ５０問中８割以上（４０問以上）の正解で合格。
⑵ 不合格の場合、１回だけ再試験のチャンスがありますが、２回落ちると申請が却下されます。
ステップ３
書類審査と２回目の残高証明
試験合格後、本格的な書類審査が始まります。審査の途中で2回目の残高証明書の提出を求められます。この間、通帳の残高が所要資金を下回らないよう注意が必要です。
ステップ４
許可証の交付と登録免許税の納付
申請から約３〜５カ月で許可が下ります。
⑴ 登録免許税（１２万円）を納付します。
⑵ 許可証の交付式に出席し、その後の手続きの説明を受けます。
ステップ５
運輸開始前準備
⑴ 社会保険・労働保険の加入
従業員を雇用する場合、加入が必須です。
⑵ 運行管理者・整備管理者の選任届を提出します。
⑶ 運輸開始前確認報告を提出します。
ステップ６
緑ナンバーへの変更（車両登録）
運輸支局から「連絡書」の発行を受け、車両のナンバープレートを白から緑に変更します。
ステップ７
運輸開始届・運賃届の提出
実際に事業を開始した後、１０日以内に「運輸開始届」と「運賃・料金設定届」を提出して完了です。
３．個人事業主特有の留意点
⑴ 本人の健康状態
事業主本人が運転手を兼ねる場合、健康診断の結果や年齢制限に注意が必要です。５
⑵ 資金の証明
法人のように資本金という概念がないため、個人の預貯金口座で常に必要額を維持し続ける管理能力が問われます。
⑶ 社会保険
個人事業でも常時５人以上の従業員（運転手など）を雇用する場合、原則として社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務が生じます。
まずは、最もハードルが高いとされる「自己資金（残高証明）の確保」と「車庫の場所探し」から着手されるのがスムーズです。
まとめ
５台以上の車両と資金を確保し、申請後に事業主本人が法令試験に合格、４〜５カ月で緑ナンバーを取得します。
また、運送業許可を行う段階で会社を設立して法人として運送業許可を取るのも一つの方法と思われます。
許認可についてのご相談は
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