遺言書が必要な７つの事例〜今回は「独身」のケース〜

独身の方にとって、自分の死後、財産がどのように扱われるのかは意外と複雑です。
特に両親や兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、誰が相続人になるのか分かりにくくなるため、遺言書の作成が重要となります。

今回は、独身の方が遺言書を作成すべき７つの事例を紹介します。

１. 法定相続人がいない場合

両親・祖父母・兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、法定相続人がいないことになります。このようなケースでは、家庭裁判所によって相続財産管理人が選任され、財産を処分することになります。

この手続きは以下のように進みます：

遺言書があれば、これらの煩雑な手続きを避けられます。

たとえば、長年自分の世話をしてくれた人、内縁のパートナーなど血縁関係のない人に財産を譲りたい場合、遺言書が不可欠です。
遺言書でその人を**「特定受遺者」**として指定しておくことで、確実に財産を渡すことができます。

生前に支援を受けた福祉施設や団体などに寄付をしたいという希望がある場合も、遺言書が必要です。
遺言がないと、寄付は実現できません。

独身でも養子がいるケースでは、法定相続人となります。
しかし、他の親族との間で争いが起こる可能性もあるため、遺言で明確に分配内容を指定しておくことが大切です。

独身者の場合、誰がどの財産を管理・処分するのかが不透明です。
不動産や預貯金、株式などがある場合は、遺言書で具体的に指示しておくとスムーズです。

独身でペットを飼っている方は、自分が亡くなった後の世話をしてくれる人を遺言で指定し、必要な費用も渡すことができます。
これも遺言書がなければ実現が難しい内容です。

たとえ相続人がいる場合でも、誰にどのくらいの財産を残すかでトラブルになることがあります。
遺言書で意思を明確にしておけば、相続人同士の争いを防げます。

独身の方にとって、自分の財産をどう扱ってもらいたいかは自分で決めておかないと実現しません。
遺言書を作成しておけば、感謝を伝えたい人やお世話になった人へ、確実に思いを届けることができます。

行政書士　佐野徳司　RTT行政書士事務所
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