はじめに
行政手続きやビジネス、日常生活における契約など、私たちが日々行う手続きには膨大な種類の書類が必要です。
「これって自分で作れるの？」「誰に頼めばいいの？」と悩む方も多いのではないでしょうか。そんなときに頼りになるのが、身近な街の行政書士です。
令和８年１月１日には改正行政書士法が施行され、無資格者による「コンサル料」や「手数料」といった名目を問わない違法な書類作成代行（非行政書士行為）への取り締まりが大幅に強化されました。
これにより、適切な専門家選びがこれまで以上に重要になっています。
今回は、最新の法改正を踏まえ、行政書士が対応できる具体的な書類作成業務について分かりやすく解説します。
１．官公署に提出する書類（許認可申請書等）の作成
行政書士の代表的な独占業務であり、ビジネスの立ち上げや運営に欠かせない各種許認可の申請書類を作成します。
➀ 建設業許可申請書
建設業を営むために必要な各種要件を証明する複雑な申請に対応します。
➁ 産業廃棄物収集運搬業許可申請書
環境や自治体のルールに即した適正な書類一式を整えます。
③ 風俗営業許可申請書
飲食店やアミューズメント業などの開業に伴う厳格な要件をクリアします。
➃ 道路使用許可・道路占用許可申請書
イベントや工事などで公道を使用・占有する際の手続きです。
➄ 宅建業免許申請書
不動産業を開始するための免許申請や更新手続きをサポートします。
➅ 農地転用許可申請書
農地を宅地や駐車場など別の目的に変更するための難しい手続きを代行します。
➆ 自動車登録申請書・車庫証明書
車両の購入や引っ越しに伴う名義変更・保管場所証明を行います。
⑧ 在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更/更新申請書（申請取次行政書士）
外国籍の方が日本に滞在・就労するための出入国在留管理局への各種申請です。
⑨ 飲食店営業許可申請書
カフェやレストランなどのオープン時に保健所へ提出する書類です。
⑩ 建築確認申請に関連する法定書類
建築物の安全性を担保する手続きの周辺書類をサポートします。
⑪ 補助金申請書類（事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金等）
採択率を高めるための論理的で詳細な事業計画書や申請書類を作成します。
２．権利義務・事実証明に関する書類の作成
個人間のトラブル防止や、将来に向けた安心を守るための合意書や契約書などの作成を行います。
⑴ 相続・遺言関係
➀遺言書作成サポート（文案作成・添削）
公正証書遺言の原案を作成します。公証役場とのパイプ役となります。
➁ 遺産分割協議書
相続人全員で合意した財産の分け方を、法的効力のある確実な書面に残します。
③ 財産目録の作成
預貯金、不動産、有価証券などの相続財産を正確に調査して一覧化します。
⑵ 契約書の作成
➀ 売買契約書
不動産や高額な物品の取引におけるトラブルを防ぐ書面です。
➁ 賃貸借契約書
物件や機器の貸し借りに関する条件を明文化します。
③ 業務委託契約書
ビジネスのアウトソーシングにおいて、責任範囲や報酬を明確にします。
➃ 金銭消費貸借契約書
個人間・企業間のお金の貸し借りにおける返済条件を記録します。
➄ 示談書・合意書
トラブルや事故の和解条件を明記し、後日の紛争再発を防ぎます。
⑶ 任意後見・民事関連
➀ 任意後見契約書案
将来、認知症などで判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ後見人を指定する契約案です。
➁ 見守り契約・財産管理契約書
元気なうちから定期的な連絡や財産の管理を信頼できる人に委任する契約です。
③ 死後事務委任契約書
葬儀や供養、身の回りの遺品整理などを事前に託すための書面です。
⑷ 内容証明郵便の作成
➀ クレーム対応文書
不当な要求に対して、毅然とした法的立場から回答を作成します。
➁ 債権回収通知
未払いの売掛金や貸付金の支払いを強く促す通知です。
③ 契約解除通知
規約違反などがあった契約を正式に解除する意思表示です。
➃ 催告書・督促状
期日を過ぎた債務に対し、期限を定めて履行を求める法的書面です。
３．事実証明に関する書類
ビジネスの現場や法的な証明に必要となる、客観的な事実を記録・証明する書類です。
➀ 各種議事録（株主総会議事録、取締役会議事録）
法人の意思決定を正しく記録し、登記等の基礎資料とします。
➁ 会社定款（電子定款対応）
会社の根本規則を定めた重要な書類です。電子定款に対応することで、収入印紙代（４万円）を節約できます。
③ 履歴事項証明書取得代行手続き
企業の現状を確認するための各種証明書を法務局から代理で取得します。
➃ 財務諸表・事業計画書の作成
融資や経営状況の見える化に必要な財務書類・将来の計画を策定します。
➄ 事故証明・各種証明文案
発生した事実を公的に証明するための各種文面を整えます。
４．外国人関連書類
出入国在留管理局への申請や、外国人材を雇用する企業向けの手続き全般を網羅します。
➀ 在留資格申請書一式
就労ビザや配偶者ビザなど、状況に合わせた複雑な申請書を作成します。
➁ 技能実習・特定技能関係書類
外国人材の受け入れに不可欠な計画書や各種届出書をサポートします。
③ 外国人雇用契約書
言語や文化の違い、労働法に配慮した確実な労働契約書を作成します。
➃ 招へい理由書・経緯書
海外から家族やビジネスパートナーを呼ぶための正当な理由を説明する書類です。
➄ 上陸後手続き書類（住居地届等のサポート）
入国後の速やかな生活基盤づくりのための役所手続きをアシストします。
５．自動車関連書類
一般のドライバーから運送事業者まで、車両の保有・運用に伴う警察署や陸運局への手続きです。
➀ 名義変更書類（移転登録・変更登録）
売買や譲渡、引っ越し時の車両登録内容を変更します。
➁ 廃車手続き書類
乗らなくなった車の登録を抹消するための手続きです
③ 車庫証明申請書
自動車の保管場所を確保していることを車庫の管轄する警察署長に申請します。
➃ 出張封印関連書類（封印受領証・出張封印確認書他）
運輸支局に車両を持ち込まず、行政書士がご自宅や駐車場でナンバープレートに封印を取り付けるための書類です。
６．その他行政書士が扱える書類作成
上記以外にも、行政書士の知見を活かした広範な書類作成が可能です。
➀ 役所提出の届出関係（解体届、道路占用届など）
各種工事や事業に伴う軽微な通知・届出を代行します。
➁ 事業計画書・経営改善計画書
融資の申し込みや経営健全化のための道筋を視覚化します。
③ 調査報告書
現地調査や各種データの分析に基づき、客観的な報告書にまとめます。
➃ 公正証書原案（遺言、契約、公正証書離婚協議書など）
公証役場で作成する「公正証書」のベースとなる、不備のない原案を作ります。
まとめ
行政書士は、身近な暮らしの相談から企業のビジネス支援まで、多様な書類作成と複雑な手続きをワンストップで総合的にサポートする専門家です。
令和８年１月施行の改正行政書士法により、行政書士資格を持たない「無資格業者」が、
たとえコンサルティング料やサポート料といった名目であっても報酬を得てこれらの書類を作成することは明確な法律違反となりました（法人にも罰則が及ぶ両罰規定が新設されています）。
手続きの無効や予期せぬトラブルを防ぐためにも、許認可の申請や重要な契約書の作成は、必ず正規の行政書士へご相談ください。
