はじめに
飲食店やキッチンカーの開業、イベントでの出店、
さらにはホテルや民泊などの旅館業を始める際、
避けて通れないのが「保健所」での許認可手続きです。
令和３年６月の食品衛生法改正により、営業許可や届出のルールも大きく見直されました。
本記事では、保健所が管轄する「一般営業施設・自動車・臨時営業の食品関連手続き」
から「旅館業許可」まで、申請に必要な書類や手続きの流れを分かりやすくまとめて解説します。
１．食品衛生法に基づく営業許可・営業届出
⑴ 一般営業施設での営業（固定店舗など）
固定店舗で飲食店や販売店を行う場合の手続きです。厚生労働省の「食品衛生申請等システム」によるオンライン申請も可能です。
➀ 新規申請
・ 提出時期
施設工事完成予定日の約10日前
・ 必要書類
営業許可申請書、施設構造図面（２通）、食品衛生責任者の資格証明書、水質検査成績書（該当する場合）、許可申請手数料
・ ※法人の場合、法人番号記載で登記事項証明書を省略可。
・ ※申請・検査時に「衛生管理計画」の確認が行われます。
➁ 継続（更新）申請
・ 許可満了日の約１か月前に手続き。
③ 申請事項変更・廃業・地位承継
・ 変更・廃業は事由発生から１０日以内に届出が必要。
・ 譲渡、相続、合併・分割による地位承継は、遅滞なく届出（譲渡は事前に相談推奨）。
➃ 屋外客席を設置する場合
・ 私有地等の場合
各種申請書類＋「屋外客席営業設備の大要」
・ 公有地等の場合
上記＋「屋外客席設置届」、使用許可書等の写し、使用承諾書
⑵ 自動車・引車での営業（キッチンカー・移動販売）
➀ 自動車営業の新規申請
・ 提出書類
営業許可申請書、施設構造図面（２通）、営業の大要、申請手数料、食品衛生責任者の資格証明書
・ 管轄保健所の優先順位
仕込場所（都内）→ 事務所・保管場所（都内）→ 申請者住所（都内）→ 主な営業地
・ 引車営業の新規申請
・ ※衛生上の観点から、可能な限り固定店舗や自動車への変更が推奨されています。
・ 各種変更・継続・廃業・地位承継
・ 一般施設と同様に、期限や事由に応じた届出が必要です。
⑶ 臨時営業・臨時出店・模擬店（イベント・祭り）
営利を目的としない行事等で不特定多数に食品を提供する際の手続きです。
➀ フローによる区分
・ 恒常的 → 一般営業施設（固定店舗）
・ 参加者が特定限定 → 模擬店等の届出
・ 公共的目的＋年5日以下 → 臨時出店届出
・ 複数行事で移動／繰り返し → 移動型臨時営業許可
・ 1つの行事期間のみ → 短期固定型臨時営業許可
➁ 移動型・短期固定型臨時営業
事前に営業許可申請書や営業の大要、行事資料等を提出。
➂ 臨時出店・模擬店
主催者による行事開催届・臨時出店届の提出。
⑷ 営業届出・食品衛生管理者
➀ 営業届出制度
・ 許可対象外の営業でも届出が必要な業種があります。届出書と食品衛生責任者の資格証明書を提出します。
➁ 食品衛生管理者の設置義務
・ 全粉乳、食肉製品、魚肉ハム、食用油脂等の製造・加工を行う施設では、食品衛生管理者の設置が義務付けられており、選任・変更から１５日以内に届出が必要です。
２．旅館業許可（ホテル・旅館・簡易宿所）
保健所が管轄するもう一つの主要な許認可が「旅館業許可（旅館業法）」です。ホテル、旅館、簡易宿所（ゲストハウス・カプセルホテル等）、を開業する際に必要となります。
➀ 主な事前準備と確認事項
・ 建築基準法・消防法との適合
保健所の申請前に、用途変更手続きや消防設備の適合証明が必要です。
・ 構造設備基準のクリア
客室面積、換気・採光設備、給排水施設、浴室・トイレの衛生基準を満たす必要があります。
➁ 手続きの流れ
・ 事前相談
敷地計画や図面を持って、事前に保健所へ相談。
・ 許可申請書の提出
工事着工前・完成前に必要書類を提出。
・ 施設検査
保健所職員による現地の構造設備検査。
・ 許可書の交付
基準適合確認後、営業開始。
・ 主な必要書類
旅館業営業許可申請書
施設の構造設備を示す図面（各階平面図、客室面積計算表、配管図など）
賃貸借契約書・所有者の使用承諾書（賃貸物件の場合）
消防法令適合通知書
法人登記簿謄本・定款（法人の場合）
まとめ
保健所が窓口となる食品営業許可や旅館業許可は、店舗の構造要件や衛生基準など事前に細かく確認すべきポイントが多数存在します。
書類の不備や設備の基準不足があると、オープン予定日に影響が出るリスクもあります。
手続きを行う際は、施設工事にかかる前の早い段階で管轄の保健所へ事前相談を行い、スムーズな開設を目指しましょう。
専門家（行政書士等）へのご相談もおすすめです。
保健所へ許認可申請をお考えの方は
