はじめに
個人事業主として順調に事業が拡大すると、検討し始めるのが「法人化（法人成り）」です。
税金対策や社会的信用の獲得など多くのメリットがありますが、設立のタイミングや現在持っている許認可の引き継ぎには注意が必要です。
今回は、墨田区で事業を営む皆様に向けて、失敗しない法人成りのポイントや具体的な手続きの流れをわかりやすく解説します。
１．法人化を検討すべき主な理由とメリット
⑴ 税制面での優遇措置
① 所得分散と給与所得控除の活用
・家族を役員にして役員報酬を支払うことで所得税を分散できる
・事業主自身も役員報酬として給与所得控除を受けられる
② 経費計上の範囲拡大
・役員退職金や生命保険料など、個人事業よりも経費として認められる枠が広がる
⑵ 取引先や金融機関からの社会的信用の向上
① 新規取引や融資での優位性
・法人でなければ取引口座を開設できない大手企業とも契約が可能になる
・金融機関からの融資審査において、決算書の透明性が評価されやすい
２．法人成りに最適なタイミングと見極め基準
⑴ 売上・利益の目安
① 課税売上高が１，０００万円を超えた時期
・２年前の課税売上高が１，０００万円を超えると消費税の課税事業者になる
・法人を新設することで、資本金等の条件次第で最大2年間の免税期間を得られるケースがある
② 利益（所得）が８００万円前後に達した時点
・所得税の累進課税率と法人税の実効税率を比較すると、税負担の逆転が起きやすい
３．法人化で特に注意すべき許認可と手続きの落とし穴
⑴ 許認可の引き継ぎ可否
① 原則として「法人で新規取得」が必要なケース
・飲食業許可や古物商許可などは、個人から法人へ自動的に引き継がれないため新規申請が必要になる
② 事業承継の手続きが可能なケース
・建設業許可など一部の許可では、事前の認可申請を行うことで切れ目なく法人へ引き継ぐ手続き（認可承継）が整備されている
⑵ 設立手続きの進め方
① 定款作成と公証人認証
・株式会社の場合は定款認証が必要となるが、電子定款を利用することで印紙代４万円を節約できる
② 法務局への登記申請と税務署等への各種届出
・登記完了後、税務署、都税事務所、年金事務所、労働基準監督署へ速やかに届出を行う
まとめ
法人化は節税や事業拡大の大きなチャンスですが、許認可の取り直し時期を誤ると一時的に営業ができなくなるリスクも潜んでいます。
墨田区をはじめ地域の特性や業種によって最適な進め方は異なりますので、準備段階での綿密なスケジュール設計が欠かせません。
法人成りや許認可の手続きについてご不安やお悩みがございましたら、どうぞお気軽にRTT行政書士事務所へご相談ください。
