はじめに
スマートフォン一つで手軽に出品ができるフリマアプリやオークションサイトの普及に伴い、副業としてネット販売を始める方が急増しています。
しかし、不用品処分のつもりで始めた売買が、
実は法律上の無許可営業に該当してしまうケースが後を絶ちません。
今回は、古物商許可が必要となる具体的な境界線や、
自宅を営業所にする際の注意点、申請の流れをわかりやすく整理して解説します。
知らずに法令違反とならないよう、事業の第一歩を正しく踏み出しましょう。
１．古物商許可が必要なケース・不要なケースの境界線
フリマアプリ等での取引において、許可が必要かどうかの判断基準は
「転売目的で仕入れたかどうか」という点にあります。
⑴ 許可が不要な取引の具体例
➀ 自分が使っていた私物を処分する場合
・着なくなった洋服、読み終えた本、買い替えた家具などをフリマアプリで売却する行為は、許可が不要です。
➁ 人から無料で譲り受けた物を売却する場合
・知人からタダでもらった不要品を販売する場合も、
仕入れ（買い受け）が発生していないため古物営業には該当しません。
➂ 自分で直接海外から仕入れて販売する場合
・自ら海外の店舗やサイトから直接買い付けた商品を国内で販売する場合、
日本の古物営業法の対象外となります。
（※国内の輸入業者等から買い付ける場合は対象となります）
⑵ 許可が必須となる取引の具体例
➀ 転売目的で中古品を買い取って販売する場合
・リサイクルショップ、オークション、フリマアプリなどで安く仕入れた中古品に利益を乗せて再販売する行為は、許可が必要です。
➁ 中古品を買い取って修理・加工して販売する場合
・ジャンク品の家電や時計を買い取り、修理やリメイクを施して付加価値をつけて販売する場合も許可の対象です。
➂ 新品であっても「一度でも消費者の手に渡ったもの」を仕入れて販売する場合
・フリマアプリ等で「新品・未開封」として個人が出品している商品を購入し、
それを再転売する場合、法律上は「古物」の扱いとなります。
２．自宅を「営業所」として申請する際の注意点
個人事業主や副業の方が古物商許可を申請する際、自宅を営業所として届け出ることが一般的ですが、ここにも大きな落とし穴が存在します。
⑴ 賃貸住宅や分譲マンションにおける使用承諾
➀ 賃貸借契約書の「使用目的」の確認
・一般的な居住用賃貸物件では、契約書に「専ら居住の用に供する」と定められており、事業利用（営業所設定）が禁止されていることが大半です。
➁ 所有者（大家さん・管理会社）からの承諾書の要否
・管轄の警察署へ申請する際、営業所として使用することについての「使用承諾書」の提出を求められるケースが一般的です。無断で営業所として申請を進めると、契約違反トラブルに発展する恐れがあります。
⑵ 実体のある保管場所・執務スペースの確保
➀ 独立した管理スペースの存在
・買い取った古物を適切に保管・管理できる場所が確保されている必要があります。
➁ 居住者・名義人の関係性の証明
・契約者と申請者が異なる場合（家族名義の賃貸など）は、追加の承諾書や住民票による関係の疎明が求められます。
３．古物商許可の申請手続きの流れ
手続きは、営業所を置く所在地を管轄する警察署（防犯係）を通じて行います。
⑴ 事前準備と書類の収集
➀ 必要書類の収集
・住民票、身分証明書（本籍地の市区町村で発行されるもの）、誓約書、略歴書、営業所の図面などを揃えます。
➁ ネットショップのURL登録
・フリマアプリのショップ機能や自社サイト、オークションストアを利用して販売する場合は、そのURLの使用権限を証明する資料の添付が必要です。
⑵ 警察署への申請と審査
➀ 事前予約と申請書の提出
・管轄警察署の生活安全課（防犯係）に予約の上で書類を提出し、手数料（東京都の場合は19,000円）を納付します。
➁ 標準処理期間
・申請が受理されてから許可証が交付されるまで、概ね４０日前後（約１か月半）の審査期間を要します。
まとめ
フリマアプリやネット通販は誰でも手軽に始められる反面、利益を目的とした仕入れ・転売を繰り返すと古物営業法の規制対象となります。
無許可営業とみなされた場合、重い刑事罰の対象となるリスクもあるため注意が必要です。
特にご自宅を営業所とする場合の使用承諾書の取り付けや、
複雑な必要書類の収集・申請書の作成は、専門家を活用することで確実かつ迅速に進められます。
まずは正しい知識を身につけ、安心してビジネスを育てていきましょう。
許認可申請等についてご相談のある方は
