終活の始め方
私も還暦を過ぎました。まだまだ若いと思いつつ、自分が相続を経験し、行政書士として相続業務を受託するようになったので、自分自身も終活を始めることとしました。
終活に「早すぎる」ということはなく、元気なうちから始めるのが理想です。以下の手順で進めてみましょう。
１．エンディングノートの作成から始める
まずは市販のノートなどを活用し、自分の基本的な情報、財産、思いなどを書き出すことから始めると、現状が把握しやすくなります。
２．身の回りの整理
体力のあるうちに、衣類や書籍などの不用品を処分し、生活空間と頭の中をすっきりさせましょう。
３．専門家への相談
遺言書の作成、任意後見契約、相続税対策など、法的な効力や専門知識が必要な項目については、行政書士、司法書士、弁護士、税理士などの専門家への相談を検討しましょう。
４．定期的な見直し
終活で作成した内容（エンディングノートや財産目録など）は、時間が経つと状況が変わるため、1〜2年に一度は必ず見直す習慣をつけましょう。
行政書士が終活でできることは以下の通りです。
遺言・相続対策に関する業務
• 遺言書の作成支援: 法的に有効な遺言書（特に公正証書遺言）の原案作成、必要書類の収集、公証役場との連絡・調整をサポートします。
• 財産目録の作成: 預貯金、不動産、有価証券、借金など、ご本人の全財産を一覧にした目録の作成を支援します
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• 相続関係図の作成: 戸籍謄本などを収集し、正確な相続人が誰であるかを確定するための相続関係説明図を作成します。
• 遺言執行者の受任: ご本人の死後、遺言書の内容（財産の名義変更や配分など）を確実に実現するための手続きを代行する遺言執行者を引き受けます。
将来の備え・死後事務に関する業務
• 任意後見契約の作成支援: 判断能力が低下する前に、財産管理や介護・医療に関する契約などを代行してもらう任意後見人を選任するための契約書（公正証書）作成をサポートします。
• 見守り契約・財産管理契約の作成: 任意後見が始まるまでの期間や、日々の生活における財産管理や安否確認を行うための契約書作成を支援します。
• 死後事務委任契約の作成支援: ご本人の死亡後、遺族に代わって、または遺族がいない場合に、葬儀・納骨、入院費の精算、各種公共サービス・ライフラインの解約などを行うための契約死後事務委任契約）をサポートします。
その他の終活サポート業務
• エンディングノート作成支援: 医療や介護の希望、葬儀やお墓の希望、親族へのメッセージなどを整理するためのエンディングノート作成をサポートします。
• 尊厳死宣言書（リビングウィル）の作成: 延命治療に関するご自身の意思を明確にし、公証役場で認証を受けるための書類作成を支援します。
• 各種公的書類の作成・提出代行: 終活に関連する各種役所への届出や書類作成をサポートします。
注意点
行政書士は、不動産の登記手続き（司法書士の業務）、訴訟などの法律紛争（弁護士の業務）、または相続税の申告（税理士の業務）を単独で行うことはできませんが、これらの分野では他士業と連携して終活を総合的にサポートします。
まとめ
終活といってもここにあげていないことも数多くあります。自分で考えるだけでは忘れていること、思いが及ばないことがありますので行政書士などの協力のもと終活をしてはいかがでしょうか。
終活・相続・遺言についてご相談のある方は気軽に
行政書士 佐野徳司 RTT行政書士事務所
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