はじめに
「報酬交渉が苦手」「契約書を言い出しにくい」…そんな悩みを持つフリーランスにとって、２０２４年１１月施行の新法は最大の追い風です。
私自身、墨田区で行政書士（個人事業主）として活動しており、一人のフリーランスとして毎回必ず委任契約を交わしています。
実体験に基づいた「新法の使いこなし術」を解説します。
１．フリーランス保護法を「報酬交渉」のカードにする
➀ メリットの最大化
法律は「守られる」ためだけでなく、「対等に話す」ためにあります。
➁ 具体
「下請法」ではカバーしきれなかった、資本金の少ない小規模企業との取引でも、新法によって「書面交付」や「６０日以内の支払い」が絶対的なルールになったことを交渉材料にします。
２．私も実践している「１件ずつの契約」が信頼を生む
➀ 行政書士の実体験
私も単発案件では１件ずつ、継続案件でも包括契約を必ず交わします。
「信頼しているからこそ、後で揉めて関係を壊したくない」というスタンスが、結果としてお客様からの信頼獲得に繋がっています。
➁ プロ意識の提示
契約を曖昧にしない姿勢が、「この人は仕事も丁寧だろう」という評価（ブランディング）に直結します。
３．「契約書の雛形」でチェックすべき３つの生命線
ネットにある無料の雛形を使う際も、以下のフリーランス特有の項目を必ずカスタマイズしてください。
➀ 報酬の支払いタイミング
新法が定める「納品から６０日以内」を明記。
➁ 修正回数と追加料金
「３回目以降の修正は別途見積もり」など、際限ない作業を防止。
③ 損害賠償の制限
万が一の際、個人が破綻しないよう「報酬額の範囲内」など上限を設定。
４．墨田区・下町エリアのフリーランスの皆様へ
・ 地域密着の相談窓口
墨田区周辺で活動するクリエイターや個人事業主の方は、顔が見える専門家に相談できるのが強みです。
地元の商習慣を理解した上で、実情に即したアドバイスをいたします。
まとめ
フリーランス保護法は、あなたの専門性を守るための「盾」であり、正当な報酬を勝ち取るための「剣」でもあります。
契約書は相手を疑うためではなく、安心して背中を預け合うための約束事。
契約や交渉に不安を感じたら、同じ個人事業主である行政書士に、まずは気軽にご相談ください。
