はじめに
当事務所の周辺でも、住宅宿泊事業法や旅館業法の標識を掲げた建物を非常に多く目にします。
２０２６年４月の規制強化を経て、墨田区・葛飾区の民泊市場はどう変わったのか。
現場の最新状況と今後の戦略を解説します。
１．駆け込み需要の終焉と「二極化」の始まり
３月末までの駆け込み申請は一服しましたが、これは民泊の終焉ではなく「選別期」の始まりです。
４月以降の新規届出は、上乗せ条例により管理者の常駐がない限り平日の営業が困難になりました。
その結果、市場は「週末限定の副業スタイル」と、３６５日稼働を目指す「旅館業許可への完全移行」へと二極化が鮮明になっています。
２．墨田区・葛飾区における「常駐義務」の壁
今回の規制の肝は、宿泊者の安全と近隣トラブル防止のための「常駐体制」です。
⑴ 墨田区
平日営業の条件として実質的な常駐が求められるなど、新法での高収益維持はハードルが上がりました。
⑵ 葛飾区
四ツ木周辺の住宅街でも、夜間対応や本人確認の厳格化が進んでいます。
審査をスムーズに進めるには、CAD等で作成した精緻な図面や、細かい経営計画にに基づく管理体制を明確に示すことが不可欠です。
３．旅館業への転換という選択肢
現在、当事務所への相談も「民泊新法から旅館業法への転換」にシフトしています。
⑴ １８０日制限の撤廃
年間を通じた営業が可能になり、収益性が劇的に向上します。
⑵ 用途変更の活用
２００平米以下の物件なら、建築基準法上の手続きを簡略化できるケースがあります。
消防設備等の初期投資は必要ですが、高い安全性がゲストの信頼と高単価に直結します。
４．行政書士としての視点
街中で多く見かける民泊の看板ですが、今後はその「中身（許認可の種類）」が重要になります。
現在の状況は、質の高い運営者が生き残るための健全化プロセスです。
参入障壁が高まった今こそ、正しい法知識に基づいた準備が最大の武器となります。
まとめ
規制強化は一見逆風ですが、競合過多だった市場の健全化とも言えます。
今後は新法に固執せず、旅館業許可への転換を含めた柔軟な視点が成功の鍵です。
制度の変更を正しく理解し、安定した運営基盤を築いていきましょう。
許認可申請についてご相談のある方は
行政書士 佐野徳司 RTT行政書士事務所
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