はじめに
２０２５年のメルカリ規約改定により、個人アカウントでの営利目的利用が厳格化されました。
本記事では、古物商がメルカリでの営業を継続するための必須要件と、
法的な注意点を行政書士の視点から分かりやすく解説します。
１．２０２５年１０月 規約改定の主な内容
メルカリは、プラットフォームの健全化を目的として、以下のルールを明文化しました。
➀ 「事業者」による個人アカウント利用の禁止
営利目的で反復・継続して出品を行う「事業者（法人・個人事業主）」は、
通常のメルカリアプリ（個人用アカウント）を利用できなくなりました。
➁ 「不用品処分」のみが個人アカウントの対象
ご自身の持ち物を売るだけであれば引き続き可能ですが、
「転売目的の仕入れ」を行っている場合は事業者とみなされ、制限の対象となります。
２．古物商営業を続けるためのルート
古物商としてメルカリで販売を続けるには、以下の対応が必要です。
➀ メルカリShopsへの登録
事業として中古品を販売する場合は、メルカリShopsのアカウントを開設する必要があります。
➁ 古物商許可証の提出（必須）
メルカリShopsで中古品を扱う際は、古物商許可証の画像提出による審査が必須です。
これにより、いわゆる「無許可営業」の締め出しが強化されています。
３．なぜ「できなくなる」と言われているのか
「営業ができなくなる」と騒がれているのには、規約以外にも古物営業法上のハードルがあるためです。
本人確認義務の壁
➀ 古物営業法では、仕入れの際に相手の本人確認を行う義務があります。
➁ メルカリ（フリマ）の仕組み上、相手の真実の氏名や住所等を確認することが困難です。
③ 警視庁も「フリマアプリでの仕入れは、適法な本人確認が極めて難しい」という見解を示しています。
※「メルカリで仕入れてメルカリで売る」というビジネスモデル自体が、
法的に維持しづらくなっているのが実情です。
４．行政書士からの提言
行政書士の立場からは、「メルカリで中古品転売を始めたい」というご相談に対し、「メルカリShopsへの登録」と「古物商許可の取得」をセットでご案内することが、現在（２０２６年）のスタンダードなアドバイスになります。
おわりに
古物商として活動を続けるにはメルカリShopsへの移行と許可証の提出が必須であり、適法な運用が求められます。警察署で行う許認可や届出についてご不明な点がある方は、まずは気軽にお電話でお問い合わせください。
