はじめに
「お店を開きたい」「新事業を立ち上げたい」と思っても、すぐに営業できるわけではありません。
多くの業種では、安全で公正な取引を守るための社会的ルールとして、法律に基づいた手続きが義務付けられています。
本記事では、2026年の最新情報や法改正の動向を踏まえ、知っておくべき「許可」「認可」「免許」「届出」「登録」の5つの違いを分かりやすく解説します。
【許可】
法律で原則禁止されている行為を、一定の条件を満たした場合に特別に認めるもの
・ 行政庁が「要件・基準」を審査し、裁量をもって判断する
・ 許可がなければ行為自体が違法（無許可営業）
・ 構造設備・人員体制・経営基準などを総合的に審査される
行政書士が関与できる主な許可：
➀ 飲食店営業許可（食品衛生法）
➁ 風俗営業許可（風営法）
③ 建設業許可（建設業法）
④ 産業廃棄物収集運搬業許可（廃棄物処理法）
⑤ 一般貨物自動車運送事業許可（貨物自動車運送事業法）
⑥ 自動車分解整備事業許可（道路運送車両法）
⑦ 酒類販売業免許（酒税法／税務署申請サポート）
【認可】
すでに当事者間で成立した法律関係を、行政庁が承認することで法的効力を生じさせるもの
・ 認可がなければ、契約や設立行為は法的効を持たない
・ 行政庁の裁量は限定的で、形式的審査が中心
行政書士が関与できる主な認可：
➀ 学校法人設立認可（私立学校法）
➁ 社会福祉法人設立認可（社会福祉法）
③ 公共交通料金の変更認可（運送事業法）
④ 医療法人・宗教法人の定款変更認可（法人関係手続）
【免許】
一定の能力・条件・資質を備えた個人や法人に、特定の事業・行為を行う資格を与えるもの
・ 行政庁の裁量はほとんどなく、要件を満たせば「当然に付与」される性質
・ 主に「資格免許」と「事業免許」に分かれる
個人資格免許（行政書士業務対象外）：
➀ 運転免許（道路交通法）
➁ 医師免許、調理師免許、宅建士資格登録 など
事業免許（行政書士が関与可能）：
➀ 宅地建物取引業免許（宅建業法） → 個人または法人が不動産取引業を営むための免許
➁ 建設業許可（建設業法） → 「免許」とも呼ばれる「特定・一般」許可（実質的には許可類型）
③ 旅行業免許（旅行業法）
④ 貸金業登録・金融商品取引業免許（金融関連法）
⑤ 一般廃棄物収集運搬業許可（条例免許扱い）
行政書士実務ポイント
「免許」という名称でも、実質的に許可や登録に近いものが多く、書類作成・要件確認は行政書士業務の中心分野です。
【届出】
行政庁に対して、一定の事実や事業開始を通知するもの
・ 行政庁に裁量はなく、受理されれば原則として効力が発生
・ 審査・実地調査は行われないことが多い
行政書士が関与できる主な届出：
➀ 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出（風営法）
➁ 無店舗型性風俗特殊営業開始届出（風営法）
③ 映像送信型性風俗特殊営業届出（風営法）
④ 住宅宿泊事業（民泊）届出（住宅宿泊事業法）
⑤ 貨物軽自動車運送事業届出
⑥ 古物商変更届出（古物営業法）
⑦ 飲食店営業施設の変更届（食品衛生法）
【登録】
一定の資格者や事業者を名簿に登録することで営業を認めるもの
・ 登録簿への記載で法的効力が発生
・ 要件を満たせば登録され、行政の裁量は限定的
・ 更新・変更・廃止届が定期的に必要
行政書士が関与できる主な登録：
➀ 解体工事業登録（建設リサイクル法）
➁ 建築士事務所登録（建築士法）
③ 測量業者登録（測量法）
④ 警備業者認定（警備業法）
⑤ 旅行業登録（旅行業法）
⑥ 自動車出張封印取扱登録（車両登録関連）
⑦ 宅建士登録（免許取得後の従業員資格登録）
まとめ
「許可」「登録」「届出」は行政書士が最も力を発揮する主要分野であり、「免許」も実質は許可と同様の手続きとして多くの事業に関わります。
また、法人法務における「認可」も重要です。
事業開始や手続きに迷った際は、各分類の要点や２０２６年最新の法規制をふまえ、確実な手続きを進められる当事務所へお気軽にご相談ください。
許認可申請についてご相談のある方は
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