墨田区のRTT行政書士事務所では、通信販売酒類小売業免許の取得をはじめ、
ネットショップ開業に必要な各種許認可申請をトータルでサポートしております。
手続きでお困りの方はお気軽にご相談ください。
はじめに
近年、ECサイト(オンラインショップ)を活用して、厳選した洋酒やワインを全国の消費者へ販売するビジネスが注目を集めています。
しかし、お酒は酒税法によって厳しく規制されており、インターネット上で販売するためには「通信販売酒類小売業免許」をはじめとする適切な許認可の取得が不可欠です
。
本記事では、未経験から洋酒やワインのネット販売を始めるための具体的な手順や免許の要件、注意点について、具体例を交えながら詳しく解説します。
1.ネットでお酒を販売するために必要な免許とは
インターネットやカタログなどを利用して、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象にお酒を販売する場合、原則として「通信販売酒類小売業免許」が必要です。
⑴ 一般酒類小売業免許との違い
店舗で近隣の消費者(1つの都道府県内)に販売する場合は「一般酒類小売業免許」ですが、
自社ECサイトやAmazon、楽天市場などのネットモールに出店して全国へ発送する場合は、
必ず通信販売酒類小売業免許を取得しなければなりません。
⑵ 販売できるお酒の範囲に制限がある点に注意
通信販売酒類小売業免許では、すべてのお酒を自由に販売できるわけではありません。
以下のいずれかに該当するお酒に限られます。
・輸入酒(ウイスキー、ブランデー、輸入ワイン、海外ビールなど)
・国産酒のうち、カタログ等の発行年月日の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である酒類製造者が製造・販売するお酒
輸入酒については数量制限の対象外であるため、規模を問わず自由に通信販売が可能です。
一方、国産酒については大手国内メーカーが製造するビールや日本酒、国産ウイスキーなどは原則として販売できないため、仕入れ先の選定には細心の注意が必要です。
⑶ 課税移出数量3,000キロリットル未満の酒類はどれくらいあるのか
「3,000キロリットル未満」と聞くと、
ごく一部の零細メーカーの商品しか扱えないように感じるかもしれません。
しかし、日本の酒類製造者全体で見ると、この基準に該当するお酒は非常に多く存在します。
① 3,000キロリットルの具体的な規模感
3,000キロリットル(300万リットル)は、350ml缶ビールに換算すると約857万本、500ml缶では約600万本、日本酒に換算すると約1万6,600石に相当する非常に大きな生産規模です。
② 該当するメーカーの多さと具体例
ビール大手4社(アサヒ、キリン、サッポロ、サントリー)や、
全国的に流通する大手日本酒・焼酎・ワインメーカーは3,000キロリットルを超えますが、
それ以外の国内の中小蔵元や小規模ワイナリー、
地域のクラフトビール醸造所の大半は3,000キロリットル未満に収まります。
そのため、個性豊かな日本ワインや地ビール、
地方の銘酒などは通信販売酒類小売業免許で幅広く取り扱うことができます。
③ すべての品目で3,000キロリットル未満である必要
国産酒を取り扱う際の注意点として、製造者が前会計年度において製造する「すべての品目」で
3,000キロリットル未満である必要があります。
たとえば、ワインの移出数量が3,000キロリットル未満であっても、同じメーカーが製造する焼酎やリキュールなどの他品目が3,000キロリットルを超えている場合、そのメーカーの商品は全品目が対象外となります。
2.免許取得のための4つの重要要件
税務署から通信販売酒類小売業免許の交付を受けるためには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
要件の種類 |
主な確認内容と具体例 |
人的要件 |
過去に税法違反や酒税法違反などで罰金刑を受けていないか、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者でないかなど、申請者(法人の場合は役員全員)の法令遵守状況が審査されます。 |
場所的要件 |
販売場(事務所や倉庫)が、酒類の製造場や酒場、料理店などと同一の場所でないこと、また賃貸物件の場合は、大家や管理会社から「酒類販売業の販売場として使用すること」の承諾を得ていることが必要です。 |
経営基礎要件 |
申請者が破産者でなく、十分な資金力や経営経験があるかを確認されます。直近の決算書で大幅な債務超過になっていないことや、資金計画の妥当性が問われます。 |
需給調整要件 |
通信販売酒類小売業免許特有のルールとして、前述の「輸入酒」または「課税移出数量3,000キロリットル未満の国産酒」のみを取り扱うことが条件となります。 |
3.インターネットで洋酒・ワイン販売業を開業する具体的な手順
開業準備から実際の販売開始までは、概ね以下のような流れで進めます。
免許の標準処理期間は申請から約2ヶ月かかるため、スケジュールには余裕を持たせることが重要です。
⑴ ビジネスモデルの策定と販売場所の確保
まずは「フランス産自然派ワイン専門」「希少なシングルモルトウイスキー専門」といったコンセプトを決め、
事務所兼保管場所となる物件を確保します。
自宅を事務所とする場合でも、生活空間と明確に区分でき、
賃貸借契約上の用途制限に違反していなければ申請可能です。
⑵ 仕入先と販売先の確保(取引承諾書の取得)
輸入商社や国内の小規模ワイナリーなど、仕入先となる業者と交渉し、
「酒類販売業免許を取得した暁には取引を行う」旨の取引承諾書(またはそれに準ずる書類)を取得します。
国産酒を扱う場合は、製造元から「課税移出数量が3,000キロリットル未満である証明書」も
発行してもらう必要があります。
⑶ ECサイトの構築(テストサイトの準備)
税務署への申請時には、実際に使用するECサイトの画面構成や表示内容の資料を提出します。
① 20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている旨の表示
② 申込者の年齢確認を行う仕組み(生年月日入力欄や年齢確認ボタンなど)
③ 特定商取引法に基づく表記や、
酒類販売管理者標識の掲示予定箇所 これらを盛り込んだテストサイトや画面設計図を用意します。
⑷ 管轄税務署への免許申請書類の提出
販売場の所在地を管轄する税務署(酒類指導官設置署)へ、免許申請書および添付書類一式を提出します。
・酒類販売業免許申請書
・販売場の敷地の状況および建物の配置図
・事業の概要(仕入・販売計画や資金計画書)
・定款の写し、登記事項証明書(法人の場合)
・住民票の写し、履歴書、誓約書 ・賃貸借契約書の写し、使用承諾書
⑸ 税務署による審査と免許の交付・登録免許税の納付
書類提出後、税務署による書類審査および必要に応じて現地確認が行われます。
無事に審査を通過すると「酒類販売業免許通知書」が交付されます。
交付時に登録免許税として3万円(1件あたり)を納付すれば、正式に営業を開始できます。
4.開業後に忘れてはいけない運営上のルール
免許を取得してECサイトをオープンした後も、酒税法に基づく義務を遵守しなければなりません。
⑴ 酒類販売管理者の選任と研修の受講
販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任し、選任から3ヶ月以内に酒類販売管理研修を受講させる必要があります。
また、ECサイト上の見やすい場所に「酒類販売管理者標識」の内容を掲載しなければなりません。
⑵ 帳簿の記帳義務と数量報告
仕入れたお酒の品目、数量、単価、仕入先、および販売した数量などを帳簿に記録し、
7年間保存する義務があります。
また、毎年4月30日までに、前年度(4月1日~翌年3月31日)の酒類の販売数量等を
税務署へ報告する必要があります。
まとめ
インターネットで洋酒やワインの販売業を開業するには、
通信販売酒類小売業免許の取得が第一歩となります。
輸入酒や特定の国産酒に限定される販売範囲のルールや、物件の使用承諾書、仕入先の証明書取得など、事前の準備と書類作成には専門的な知識が求められます。
審査期間も約2ヶ月かかるため、早めの計画立案が成功の鍵です。
本記事を参考に確実な準備を進め、魅力的なお酒のオンラインショップを開業してください。
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