行政書士 佐野徳司 RTT行政書士事務所

イートインスペースのあるパン屋を開業するための完全ガイド!必要な許可・設備・注意点を行政書士が徹底解説

はじめに

 

焼きたてのパンの香りに包まれながら、

その場でコーヒーと一緒に楽しめるイートインスペース付きのパン屋さんは、

地域のお客様に愛される魅力的な業態です。

 

しかし、持ち帰り専門のパン屋とは異なり、

店内で飲食を提供するためには食品衛生法に基づく営業許可の取得や、

消防法・建築基準法など複数の法令をクリアする必要があります。

 

この記事では、イートイン付きパン屋の開業に必要な手続きや設備要件を詳しく解説します。

 

 

1.イートインのあるパン屋開業に必要な営業許可

 

パンを製造して販売し、さらに店内のイートインスペースで飲食を提供する場合、

原則として飲食店営業許可の取得が必要です。

 

以前は「菓子製造業許可」と「飲食店営業許可」の両方を取得するケースが多く見られましたが、

2021年6月の食品衛生法改正により、許可業種の見直しが行われ、

現在では飲食店営業許可を取得していれば、店内でパンを製造し、

販売およびイートインでの提供を行うことが可能となっています。

 

ただし、事業の形態によっては追加の許可や届出が必要になるケースがあります。

 

⑴ 基本となる許可

 

・飲食店営業許可

 

店内でパンを焼き、店頭で販売するとともに、

イートインスペースでパンやドリンクを提供する場合に必須となる許可です。

 

⑵ 他の許可や届出が必要になるケース

 

・菓子製造業許可

 

スーパーや百貨店、他のカフェなどに卸売販売を行う場合や、

インターネット通販で全国へ発送する場合など、

店舗での直接販売・飲食以外の流通を行う際には「菓子製造業許可」が別途必要になります。

 

・深夜酒類提供飲食店営業の届出

 

夜間に営業し、パンや軽食と一緒にワインやビールなどのアルコール類をメインに提供する場合

(午前0時以降も営業する場合)は、管轄の警察署への届出が必要です。

 

2.保健所の施設基準をクリアするための設備要件

 

飲食店営業許可を取得するためには、店舗の所在地の保健所が定める「施設基準」を満たす必要があります。

 

特にイートインスペースを設ける場合、

調理場(厨房)と客席の区分けや衛生設備について厳しいチェックが入ります。

 

⑴ 調理場とイートインスペースの区画

 

・調理場(製造スペース)と客席(イートインスペース)は、

ドアやカウンター、スイングドアなどで明確に区画されている必要があります。

 

・お客様が調理場内に自由に出入りできない構造にしなければなりません。

 

⑵ 手洗い設備の設置基準

 

・調理場内には、従業員専用の流水式手洗い設備が必要です。

 

・イートインスペースを設ける場合、お客様用の手洗い設備(トイレ内の手洗いと兼用可の場合もありますが、自治体により基準が異なります)の設置が求められます。

 

・現在、多くの保健所では感染症対策や衛生管理の観点から、

蛇口が自動水栓(センサー式)またはレバー式・足踏み式(手指を触れずに開閉できる構造)であることが義務付けられています。

 

⑶ シンク・冷蔵設備・換気設備

 

・シンクは原則として2槽以上(洗浄用とすすぎ用)が必要です。

ただし、地域によっては自動食器洗浄機を設置する場合は1槽で認められるケースもあります。

 

・生地の発酵管理やバター・クリームなどの原材料を適切な温度で保管するため、温度計付きの業務用冷蔵庫・冷凍庫が必要です。

・オーブンやフライヤー(カレーパンやドーナツを揚げる場合)の上部には、

十分な排気能力を持つ換気フードを設置します。

 

⑷ 客席数に応じたトイレの設置

 

・イートインスペースを設ける場合、原則としてお客様が利用できるトイレの設置が必要です。

・従業員専用トイレとは別に設けるか、共用する場合は動線が調理場を通らない配置にするなど、

保健所との事前相談で細かく確認する必要があります。

 

設備項目

持ち帰り専門のパン屋

イートイン付きのパン屋

必要な主な許可

菓子製造業許可(または飲食店営業許可)

飲食店営業許可

客用トイレ

原則不要(従業員用のみ)

原則必要(調理場を通らない動線)

客用手洗い設備

不要

必要(非接触型水栓が推奨・義務)

客席との区画

販売スペースとの区画

調理場と客席の明確な区画

 

 

3.保健所以外に確認すべき重要な法令と手続き

 

 

イートインのあるパン屋を開業する際は、保健所の営業許可だけでなく、

建物の安全性や消費税の取り扱いなど、多角的な視点での準備が欠かせません。

 

⑴ 消防法に基づく手続き

 

店舗の収容人員(従業員数+イートインの客席数)が30人以上になる場合、

消防法上の「特定防火対象物」に該当し、防火管理者の選任と消防署への届出が必要になります。

 

また、オーブンなどの火気使用設備を設置するため、

工事着工前に「防火対象物使用開始届出書」や「火気使用設備等の設置届出書」の提出が求められます。

 

⑵ 食品衛生責任者の配置

 

店舗ごとに1名以上の「食品衛生責任者」を配置する必要があります。

 

調理師や製菓衛生師などの資格を持っていない場合でも、

各都道府県の食品衛生協会が開催する「食品衛生責任者養成講習会

(約6時間・eラーニング受講も可)」を受講することで資格を取得できます。

 

開業直前は予約が埋まりやすいため、早めに受講しておくことをおすすめします。

 

⑶ イートインスペース特有の消費税(軽減税率)への対応

 

パンは「飲食料品」に該当するため、持ち帰り(テイクアウト)の場合は軽減税率8%が適用されます。

 

しかし、店内のイートインスペースで飲食する場合は「外食」扱いとなり、標準税率10%が適用されます。

 

レジシステムを導入する際は、テイクアウトとイートインの税率を簡単に切り替えられるPOSレジを選定し、

店頭やイートインコーナーに「店内飲食の場合は税率が10%になります」といった案内表示を掲示する準備が必要です。

 

4.開業までの具体的なスケジュールと進め方

 

物件契約後に「保健所の基準を満たせず追加工事が必要になった」というトラブルを防ぐため、

正しい手順で進めることが重要です。

 

⑴ コンセプト設計と物件選定(開業6か月前〜)

 

・イートインの席数や提供するメニュー(ドリンクの種類、スープやサラダの有無など)を決めます。

 

・物件を決める際は、業務用オーブンを稼働させるための電気容量(動力・三相200V)やガス容量、

排気ダクトの設置が可能かどうかを必ず確認します。

 

⑵ 保健所・消防署への事前相談(開業3〜4か月前・内装工事着工前)

 

・最も重要なステップです。

 

店舗の平面図(厨房機器、シンク、手洗い、トイレ、客席の配置がわかるもの)を持参し、

管轄の保健所と消防署へ事前相談に行きます。

この段階で指導を受けた内容を設計図に反映させてから、内装工事に着手します。

 

⑶ 内装工事と各種資格の取得(開業2か月前〜)

 

・図面通りに内装・設備工事を進めます。

 

並行して、食品衛生責任者養成講習会の受講や、防火管理者の資格取得を行います。

 

⑷ 営業許可申請と施設検査(開業2〜3週間前)

 

・工事完了の10日〜2週間ほど前に、

保健所へ「営業許可申請書」「施設の構造及び設備を示す図面」「食品衛生責任者の資格を証明するもの」

などの書類一式と申請手数料を提出します。

 

・その後、保健所の担当官による実地検査(施設検査)を受け、

基準をクリアしていれば数日〜1週間程度で営業許可証が交付されます。

 

まとめ

 

イートインのあるパン屋の開業には、飲食店営業許可の取得をはじめ、

客用トイレや非接触型手洗い設備の設置、調理場と客席の明確な区画など、

持ち帰り専門店よりも多くの施設基準をクリアする必要があります。

 

また、収容人数に応じた消防署への届出や、

軽減税率と標準税率を使い分けるレジ対応も不可欠です。

 

物件契約や内装工事の前に必ず保健所へ図面を持参して事前相談を行い、

スムーズな開業準備を進めましょう。

 

許認可申請等についてご相談のある方は

 

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