はじめに
午前0時を過ぎてお酒をメインに提供するバーを開業する場合、
通常の飲食店営業許可だけでなく、
警察署への「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」が必要です。
無届での深夜営業は重い罰則の対象となるため、
事前の物件選びから内装工事、書類作成まで正しい手順で進めることが開業成功の鍵となります。
本記事では、深夜営業のバーを開業するための具体的な流れや確認すべき要件、
失敗しないためのポイントを分かりやすく解説します。
1.深夜酒類提供飲食店営業とは何か
⑴ 届出が必要となる店舗の基準
午前0時から日の出までの時間帯に、主として酒類を提供する飲食店を営業する場合に届出が必要です。バーやスナック、居酒屋などが該当します。
一方で、ラーメン屋や牛丼屋のように、主食となる食事の提供がメインでお酒はあくまで付随的である店舗は対象外となります。
⑵ 飲食店営業許可との違いと関係性
深夜酒類提供飲食店営業を始めるためには、
前提として保健所の「飲食店営業許可」を取得している必要があります。
つまり、保健所への許可申請と警察署への届出という2段階の手続きが不可欠です。
また、深夜営業の届出は営業開始日の10日前までに管轄の警察署へ提出しなければなりません。
2.バー開業までの具体的な手順
⑴ 用途地域の確認と物件の選定
最も重要なのが物件の立地条件です。
用途地域が「住居系地域(第一種低層住居専用地域や第一種住居地域など)」に該当する場所では、
原則として深夜酒類提供飲食店の営業が認められません
。
商業地域や近隣商業地域、準工業地域など営業可能なエリアであるか、
契約前に必ず自治体の都市計画図等で確認しましょう。
⑵ 内装工事と設備要件のクリア
保健所の基準(手洗い設備や2槽シンク、冷蔵庫の温度計など)に加え、警察署が定める構造設備の基準を満たす必要があります。
① 客室の床面積と仕切り
客室が複数ある場合、1室の床面積が9.5平方メートル以上(和室の場合は1室のみでも9.5平方メートル以上)である必要があります。
また、客室内に見通しを妨げる高さ1メートル以上の仕切りや衝立、
背の高い観葉植物などを置くことは禁止されています。
② 照明と音響の基準
店内の照度は20ルクス以上を保つ必要があり、
スライダックスなどの調光器(明るさを自由に変えられるスイッチ)の設置は原則認められません。
また、近隣への騒音を防ぐための防音設備や、営業所の外から店内が見えにくくなるような構造上の配慮も求められます。
⑶ 保健所への飲食店営業許可申請
内装工事の完了が見えてきたら、店舗の図面や食品衛生責任者の資格証(または誓約書)などを揃えて保健所へ申請します。
施設検査に合格すると営業許可証が交付されます。
なお、食品衛生責任者の資格がない場合は、開業までに養成講習会を受講しておく必要があります。
⑷ 警察署への深夜酒類提供飲食店営業開始届出
保健所の許可証(または申請受理の控え等、管轄署の運用による)が揃ったら、
営業開始の10日前までに管轄警察署の生活安全課へ届出を行います。
① 必要書類の準備
開始届出書や営業の方法を記載した書類のほか、住民票(本籍地記載のもの)、賃貸借契約書の写し、使用承諾書、そして「営業所の平面図」「求積図」「照明・音響設備図」などの専門的な図面一式が必要です。
② 現地確認と営業開始
書類が受理されれば、届出から10日経過後に深夜営業を開始できます。
届出の前後で警察官による現地確認が行われるケースも多いため、図面と実際の店舗内装に相違がないよう注意が必要です。
3.よくある注意点と風営法との関係
⑴ 接待行為を行う場合は風俗営業許可が必要
深夜酒類提供飲食店営業では、従業員がお客様の隣に座ってお酌をしたり、談笑したり、一緒にカラオケを歌ったりする「接待行為」は一切禁止されています。
もし接待を伴う営業形態(スナックやガールズバーの一部など)にする場合は、深夜営業の届出ではなく「風俗営業1号許可」を取得しなければならず、原則として午前0時(地域や時期により午前時)以降の営業はできなくなります。
⑵ 自治体ごとの独自条例の確認
例えば東京都内であっても、23区と市部、あるいは周辺の千葉・埼玉エリアでは、
学校や病院などの保全対象施設からの距離制限や、受付の運用ルールが細かく異なる場合があります。
特に墨田区や葛飾区などの城東エリアでは、商業地域と住居系地域が隣接している場所も多いため、
道路を一本挟んだだけで営業不可となるケースが少なくありません。
比較項目 |
飲食店営業許可(保健所) |
深夜酒類提供飲食店営業(警察署) |
風俗営業1号許可(警察署) |
対象となる営業 |
すべての飲食店 |
午前0時以降にお酒をメインで提供 |
接待行為を伴う飲食店 |
営業時間制限 |
なし(午前0時までならこれのみで可) |
午前0時〜日の出まで営業可能 |
原則午前0時まで(深夜営業不可) |
接待行為 |
不可 |
不可 |
可能 |
主な審査ポイント |
衛生設備(シンク・手洗い等) |
用途地域・照度・見通し・図面の正確性 |
用途地域・保全対象施設との距離・構造 |
まとめ
深夜営業のバーを開業するには、物件契約前の用途地域調査から始まり、
保健所の飲食店営業許可、そして警察署への深夜酒類提供飲食店営業開始届出と、
多くの専門的な手続きを順序立てて進める必要があります。
特に図面作成や照度・見通しの基準は非常に厳格で、内装工事後に不備が見つかると手直しに多額の費用がかかってしまいます。
スムーズなオープンのためにも、物件選びの段階から専門家へ相談することをおすすめします。
許認可申請等についてご相談のある方は

