行政書士 佐野徳司 RTT行政書士事務所

添乗付きの旅行会社を開業するには?第1種〜第3種旅行業登録の手順と要件を行政書士が徹底解説

はじめに

 

オリジナルのツアーを企画し、添乗員としてお客様に同行する旅行会社の開業には、

観光庁または都道府県知事による「旅行業登録」が不可欠です

。

特に自社で企画した旅行を募集・販売(募集型企画旅行)する場合、

登録種別によって実施できる範囲や必要な資産額が大きく異なります。

 

本記事では、添乗付き旅行会社を開業するための具体的な手順や登録要件、

実務上の注意点を行政書士の視点からわかりやすく解説します。

 

1.企画旅行の企画・販売に必要な旅行業登録の種別

 

自社でツアーを企画して参加者を募集する「募集型企画旅行」や、顧客の依頼で企画する「受注型企画旅行」を行う場合、業務範囲に応じた登録種別を選択する必要があります。

添乗業務を行うには、別途「旅程管理主任者」の資格も必要です。

 

登録種別

募集型企画旅行の実施範囲

基準資産額

営業保証金(供託)

弁済業務保証金分担金(協会加入)

第1種旅行業

海外・国内のすべて

3,000万円以上

7,000万円〜

1,400万円〜

第2種旅行業

国内のみ

700万円以上

1,100万円〜

220万円〜

第3種旅行業

営業所所在市町村と隣接市町村のみ

300万円以上

300万円〜

60万円〜

⑴ 第1種旅行業(海外・国内の企画旅行)

 

海外ツアーの企画・販売を行う場合は、第1種旅行業の登録が必須です。

申請先は観光庁長官となり、高い財産的基礎が求められます。

 

⑵ 第2種旅行業(国内全域の企画旅行)

 

日本国内全域を対象としたバスツアーや宿泊付きパッケージツアーを企画・販売する場合に適しています。

申請先は主たる営業所を管轄する都道府県知事です。

 

⑶ 第3種旅行業(限定地域の企画旅行)

 

営業所が所在する市区町村およびそれに隣接する市区町村の区域内に限定して募集型企画旅行を実施できます。

地域密着型の着地型観光ツアーなどに活用されます。

 

2.旅行業登録の主な要件

 

旅行業の登録を受けるためには、旅行業法に定められた以下の要件をすべて満たす必要があります。

 

⑴ 営業所の確保と旅行業務取扱管理者の選任

 

① 営業所の要件 事業を行うための独立した営業所

(使用権原のある賃貸借契約書や登記簿謄本等で証明可能な場所)を確保します。

 

自宅兼事務所の場合は、居住スペースと明確に区分されていることが求められます。

 

② 旅行業務取扱管理者の選任

 

営業所ごとに1名以上の「旅行業務取扱管理者」を選任しなければなりません。

 

海外旅行を取り扱う場合は「総合旅行業務取扱管理者」、国内旅行のみを取り扱う場合は

「国内旅行業務取扱管理者」(または総合)の国家資格が必要です。

 

⑵ 財産的基礎(基準資産額)のクリア

 

申請時の直近の事業年度における貸借対照表(新設法人の場合は開始貸借対照表)をもとに算出する「基準資産額」が、登録種別ごとの基準を満たしている必要があります。

 

・計算式の目安:資産の総額 - 繰延資産 - 営業権 - 負債の総額 - 営業保証金または弁済業務保証金分担金

 

⑶ 法人定款の目的欄の記載

 

法人で開業する場合、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の事業目的に「旅行業」

または「旅行業法に基づく旅行業」と明記されている必要があります。

 

 

3.添乗(旅程管理業務)を行うための要件

 

企画したツアーに添乗員として同行し、旅程管理業務を行うためには、

旅行業登録とは別に以下の要件を満たす必要があります。

 

⑴ 旅程管理主任者資格の取得

 

ツアーに同行する主任の添乗員は、「旅程管理主任者」の資格を有していなければなりません。

資格取得には以下の流れが必要です。

 

・登録研修機関が実施する「旅程管理研修」の修了

・一定期間内の添乗実務経験(国内は1回以上の実務経験、海外は1回以上の実務経験または語学条件等)

 

⑵ 添乗員派遣会社の活用

 

自社に資格保有者がいない場合や繁忙期などは、労働者派遣事業の許可を持つ添乗員派遣会社から有資格者の派遣を受ける方法も一般的です。

 

 

4.開業から営業開始までの具体的な手順

 

会社設立から実際にツアーを販売開始するまでは、以下のステップで進めます。

 

⑴ 会社設立・定款作成と資格者の確保

 

・旅行業の事業目的を入れた定款を作成し、法人設立登記を行います。

・並行して、旅行業務取扱管理者および旅程管理主任者の確保・採用を進めます。

 

⑵ 旅行業協会への入会手続き(利用する場合)

 

営業保証金の供託額を5分の1に抑えられる「弁済業務保証金分担金」の制度を利用する場合、

一般社団法人日本旅行業協会(JATA)または一般社団法人全国旅行業協会(ANTA)への入会審査を受けます。

 

審査には数週間から1か月程度かかるため、早めの準備が重要です。

 

⑶ 旅行業登録の申請(行政庁へ提出)

 

必要書類(登録申請書、定款、登記簿謄本、貸借対照表、旅行業務取扱管理者の合格証・選任証、営業所の権原証明書類など)を揃え、管轄の都道府県庁(第1種は観光庁)へ申請します。

 

標準処理期間は申請から約30日〜40日程度です。

 

⑷ 登録通知の受領と保証金の供託・納付

 

登録通知書が届いたら、法務局へ「営業保証金」を供託するか、旅行業協会へ

「弁済業務保証金分担金」を納付します。

 

⑸ 届出書の提出と営業開始

 

供託書(または分担金納付書)の写しを行政庁へ提出し、

登録票や旅行業約款、料金表を営業所の見やすい場所に掲示して営業開始となります。

 

まとめ

 

添乗付きの旅行会社を開業するには、

企画するツアーのエリアに応じた旅行業登録の種別選定と、基準資産額の確保、

さらに旅行業務取扱管理者や旅程管理主任者といった有資格者の配置が欠かせません。

 

特に財産的基礎の計算や定款記載、協会への入会手続きは事前準備に時間を要します。

スムーズな開業と早期のツアー販売を実現するためにも、

計画段階から要件を一つずつ確実にクリアしていくことが重要です。

 

許認可申請等についてご相談のある方は

 

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