はじめに
個人間の貸し借りや事業の取引で合意書や契約書を作成する際、
ネットの雛形をそのまま使っていませんか。
形式を整えても、重要な条項が抜けているとトラブル発生時に役に立たないことがあります。
法的書類の本来の役割は、双方が安心して関係を続けるためのルール作りです。
今回は行政書士の実務経験から、一般の方が最も見落としがちな盲点と、
後々の紛争を防ぐために必ず押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。
１．最も見落とされやすい「トラブル時の想定」
⑴ 通常ルートしか記載されていない落とし穴
① 順調に進む前提の記載ばかりになる傾向
・支払期日や提供する作業内容の取り決め
・受け渡し場所や納品方法の指定
多くの場合、上記の項目は細かく記載されますが、実務で問題になるのは約束が守られなかった時です。
期日遅れや音信不通など、最悪の事態への対処法が欠けているケースが目立ちます。
⑵ 出口戦略としてのルール決め
① 円満な時ほど書きにくい項目の重要性
・中途解約時の条件や通知期間
・約束違反があった際の違約金や損害賠償
良好な関係の時ほど躊躇しがちですが、関係がこじれた際の解決手順をあらかじめ合意しておくことこそが、
双方を守る最大の防波堤になります。
２．作成時に必ず確認すべき実務上の注意点
⑴ 解釈の余地をなくす具体的な記述
① 紛争の原因になりやすい表現の排除
・誠実に協議するという努力目標
・できる限り速やかにという曖昧な期限
これらの文言は当事者間で解釈が食い違います。
いつまでに、誰が、何を、いくら支払うのか、
第三者が読んでも一通りの意味にしか受け取れない客観的な表現を用います。
⑵ 形式面と合意の証拠性の確保
① 後からの無効主張を防ぐ手続き
・作成年月日の正確な記入
・双方の住所氏名の自署と押印
契約条項の内容だけでなく、形式面の手続きを怠ってはいけません。
後から勝手に作られたと反論されないよう、双方が納得して署名押印した証拠を厳格に残す必要があります。
まとめ
契約書は相手を疑うために作るのではなく、将来の無用なトラブルを防ぎ、
良好な信頼関係を維持するために作るものです。
「万が一うまくいかなかった場合にどうするか」という視点を取り入れるだけで、
書類の予防法務としての実効性は格段に高まります。
自分たちだけで作成することに不安がある場合や、重大な取り決めを行う際は、
署名押印をする前に専門家へ相談して万全を期すことをおすすめします。
