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はじめに
インバウンド需要が爆発的に回復する中、民泊や旅館業の最新動向が注目されています。
今回は、観光庁などの最新データをもとに、許可申請数や届出件数の推移を分析し、激変する宿泊ビジネスの今を解説します。
１．新法民泊（住宅宿泊事業法）の推移
民泊（新法民泊）は、インバウンドの急増を背景に過去最大のペースで新規届出が増加していますが、同時に廃業する事業者も多く、激しい入れ替わりが起きています。
観光庁が発表した最新データの状況は以下の通りです。
指標
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件数（２０２６年５月時点）
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動向の特徴
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累計届出件数
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６３，６５８件
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直近１年で約１万件近く増加し、過去最高のペース。
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事業廃止件数
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２２，９１３件
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累計の廃業率は約３６%で高止まり。
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現在の有効住宅数
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４０，７４５件
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実稼働数もようやく４万件の大台に乗りました。
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動向の分析
➀ 空前の新規参入ラッシュ
訪日外国人数が過去最高を更新し続ける中、新規参入の勢いは過去最大規模となっています。
➁ 高い廃業率（約３６%）の背景
累計届出の３分の１以上が廃止されています。これは「１８０日規制」による収益性の限界や、自治体ごとの上乗せ条例による規制強化（営業地域の制限など）に対応できず撤退したケースが多いです。
③ 「特区民泊」からの流入・受け皿
特区民泊制度の新規受付停止や見直しが議論されているエリアもあり、新法民泊や旅館業への切り替え・再選択が進んでいます。
２．旅館業（簡易宿所・ホテル・旅館）の推移
１８０日営業規制のない「旅館業許可（特に簡易宿所）」は、コロナ禍の落ち込みを完全に脱し、現在は堅調な増加傾向が続いています。
厚生労働省の衛生行政報告例などによると、簡易宿所の施設数は以下のように推移しています。
- ２０１９年度： 約３０，０００施設
- ２０２１年度： 約３６，０００施設
- ２０２３年度： ４１，９０９施設（前年比 +５.３%）
- ２０２４〜２０２６年の傾向：都市部（東京・大阪・福岡など）を中心に、年間２，０００〜３，０００施設ペースの増加傾向が継続しているとみられます。
動向の分析
➀ ３６５日稼働へのシフト（民泊からの転換）
新法民泊で集客の手応えを得た事業者が、１８０日の営業日数制限を避けるために「簡易宿所」や「旅館・ホテル営業」の許可を取得し直す動き（民泊から旅館業へのアップグレード）が活発です。
➁ 用途変更・規制緩和の活用
共同住宅やビル一棟を丸ごと簡易宿所・ホテルへ用途変更する申請が増加しています。特に地方自治体での窓口対応や構造基準の柔軟化（フロント設置要件の緩和など）が、申請数を押し上げる要因となっています。
地域的な特徴
全国的に申請数は伸びていますが、エリアによって濃淡が出ています。
直近の有効住宅数ランキング等を見ると、東京都内では新宿区がトップを維持していますが、
次いで墨田区が非常に高い伸び率を記録しており、都内屈指の激戦区・成長エリアとなっています
（他、札幌市や京都市、大阪市などが上位を占めます）。
まとめ
民泊・旅館業の申請数は過去最高ペースですが、廃業率も高く激しい淘汰が起きています。
１８０日規制のない簡易宿所へのシフトなど、法規制を見据えた戦略が鍵です。
市場の波を捉え、適切な許可申請を進めましょう。
許認可申請についてご相談のある方は
行政書士 佐野徳司 RTT行政書士事務所
電話：０３－６６５７－５５９３
FAX：０３－６６５７－４８５８
メール：お問い合わせフォームよりご連絡ください
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