はじめに
旅館やホテル、簡易宿所を立ち上げる際、事前に把握しておきたいのが行政へ支払う「申請手数料」です。
実は、旅館業の許可申請手数料は全国一律ではなく、自治体の手数料条例によって金額や営業種別ごとの区分設定が大きく異なります。
本記事では、東京２３区をはじめ、主要な政令指定都市や都道府県の旅館業申請手数料を一覧でわかりやすく解説します。
開業準備や資金計画の参考に、ぜひお役立てください。
１．東京２３区の旅館業申請手数料一覧
東京２３区の手数料体系は、各区の手数料条例により「３０，６００円 /１６，５００円」の標準額グループと、「２２，０００円 / １１，０００円」のグループに分かれています。
特別区 |
旅館・ホテル営業 |
簡易宿所営業 |
下宿営業 |
千代田区 |
２２，０００円 |
１１，０００円 |
１１，０００円 |
中央区 |
２２，０００円 |
１１，０００円 |
１１，０００円 |
港区 |
２２，０００円 |
１１，０００円 |
１１，０００円 |
新宿区 |
３０，６００円 |
１６，５００円 |
１６，５００円 |
文京区 |
３０，６００円 |
１６，５００円 |
１６，５００円 |
台東区 |
３０，６００円 |
１６，５００円 |
１６，５００円 |
墨田区 |
３０，６００円 |
１６，５００円 |
１６，５００円 |
江東区 |
３０，６００円 |
１６，５００円 |
１６，５００円 |
品川区 |
２２，０００円 |
１１，０００円 |
１１，０００円 |
目黒区 |
３０，６００円 |
１６，５００円 |
１６，５００円 |
大田区 |
３０，６００円 |
１６，５００円 |
１６，５００円 |
世田谷区 |
３０，６００円 |
１６，５００円 |
１６，５００円 |
渋谷区 |
３０，６００円 |
１６，５００円 |
１６，５００円 |
中野区 |
３０，６００円 |
１６，５００円 |
１６，５００円 |
杉並区 |
３０，６００円 |
１６，５００円 |
１６，５００円 |
豊島区 |
３０，６００円 |
１６，５００円 |
１６，５００円 |
北区 |
３０，６００円 |
１６，５００円 |
１６，５００円 |
荒川区 |
３０，６００円 |
１６，５００円 |
１６，５００円 |
板橋区 |
３０，６００円 |
１６，５００円 |
１６，５００円 |
練馬区 |
３０，６００円 |
１６，５００円 |
１６，５００円 |
足立区 |
３０，６００円 |
１６，５００円 |
１６，５００円 |
葛飾区 |
２２，０００円 |
１１，０００円 |
１１，０００円 |
江戸川区 |
３０，６００円 |
１６，５００円 |
１６，５００円 |
２．主要政令指定都市の手数料一覧
大都市圏の政令指定都市では、営業種別（旅館・ホテル / 簡易宿所）によらず「一律２２，０００円」に設定している自治体が多く見られます。
自治体 |
旅館・ホテル営業 |
簡易宿所営業 |
下宿営業 |
大阪市 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
横浜市 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
名古屋市 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
福岡市 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
札幌市 |
２２，８００円 |
２０，５００円 |
２０，５００円 |
仙台市 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
広島市 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
京都市 |
２２，０００円 |
１１，０００円 |
１１，０００円 |
３．その他の政令指定都市の手数料一覧
千葉市やさいたま市のように、２２，０００円とは若干異なる独自の設定をしている自治体もあります。
自治体 |
旅館・ホテル営業 |
簡易宿所営業 |
下宿営業 |
神戸市 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
川崎市 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
千葉市 |
２３，０００円 |
２３，０００円 |
２３，０００円 |
さいたま市 |
２４，０００円 |
２４，０００円 |
２４，０００円 |
相模原市 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
浜松市 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
静岡市 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
堺市 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
北九州市 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
熊本市 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
新潟市 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
岡山市 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
２２，０００円 |
４．都道府県（管轄区域）の傾向と代表例
保健所を自前で設置していない一般市町村の区域では、都道府県の手数料条例が適用されます。
➀ 都道府県の相場
旅館・ホテル営業で２１，０００円〜３０，６００円程度
➁ 代表的な自治体例
・ 北海道（道管轄）
旅館・ホテル ２４，９００円 / 簡易宿所 ２１，１００円
・ 神奈川県・大阪府・京都府（府管轄）・兵庫県・福岡県
一律 ２２，０００円
・ 沖縄県
旅館・ホテル ３０，６００円 / 簡易宿所１６，５００円
５．実務上の注意点・留意事項
➀ 地位承継（事業譲渡・相続等）の手数料
事業譲渡や法人合併・相続に伴う「地位の承継承認申請」の手数料は、新規許可申請とは別に設定されています。目安として東京２３区（３０，６００円区）は９，７００円、多くの政令指定都市等は７，４００円 前後となっています。
➁ 管轄保健所の確認
同じ都道府県内であっても、政令指定都市や中核市（保健所設置市）の区域内にある場合は、都道府県条例ではなく市独自の手数料条例が適用される点に注意してください。
➂ 納付方法の違い
特別区や政令都市の多くは保健所窓口での現金納付や納付書決済（一部キャッシュレス対応）ですが、都道府県管轄の場合は「都道府県収入証紙」を購入して貼り付ける形式をとるケースが多くなっています。
まとめ
旅館業の申請手数料は、東京２３区のように営業種別（ホテル・簡易宿所）で分かれている自治体もあれば、政令指定都市のように一律２２，０００円前後に統一されている地域もあります。
また、事業譲渡等の承継手続き時にも別途手数料が発生するため、計画段階で管轄保健所の最新情報を確認することが大切です。
