行政書士 佐野徳司 RTT行政書士事務所

【2026年最新】東京23区の民泊・旅館業件数ランキング!需要集中エリアと地域別特徴を徹底解説

はじめに

 

インバウンド需要の回復とともに、東京23区での民泊やホテルなどの宿泊ビジネスが再び熱を帯びています。

 

これから民泊投資や宿泊業への参入を検討している方にとって、どのエリアにどれだけの宿泊施設が存在するのかは非常に重要な指標です。

 

本記事では、観光庁や自治体の最新データをもとに、東京23区別の民泊(住宅宿泊事業)件数ランキングと、ホテル・旅館・簡易宿所を含む「旅館業」の件数を一覧でわかりやすく解説します。

 

1.東京23区の宿泊施設件数一覧(民泊 vs 旅館業)

 

23区全体の現在稼働中民泊(住宅宿泊事業)は約1.5万件、ホテルや旅館・簡易宿所などの「旅館業」営業許可施設数は約4,500件となっています。

 

順位

区名

民泊稼働件数

民泊累計届出

旅館業(ホテル・簡易宿所等)

新宿区

3,600件

5,140件

約1,050件

墨田区

1,989件

2,804件

約380件

豊島区

1,867件

2,907件

約420件

渋谷区

1,471件

2,503件

約310件

台東区

1,341件

2,231件

約850件

港区

840件

1,338件

約220件

大田区

821件

1,210件

約280件(※特区民泊除く)

北区

570件

782件

約90件

世田谷区

505件

705件

約60件

10

江戸川区

447件

650件

約50件

11

杉並区

429件

580件

約40件

12

中野区

397件

632件

約60件

13

葛飾区

396件

716件

約70件

14

板橋区

395件

596件

約50件

15

文京区

337件

459件

約70件

16

足立区

285件

425件

約60件

17

品川区

269件

412件

約120件

18

中央区

105件

123件

約180件

19

練馬区

104件

142件

約20件

20

江東区

55件

110件

約110件

21

千代田区

43件

51件

約130件

22

目黒区

31件

51件

約40件

23

荒川区

26件

106件

約80件

※民泊データ出典:観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出状況」

※旅館業データ:東京都衛生統計・各区保健所公表データに基づく概数

(ホテル・旅館営業および簡易宿所営業の合計)

 

2.地域別の主な傾向とポイント

 

➀ 上位エリアへの圧倒的集中

 

新宿区・墨田区・豊島区・渋谷区・台東区の上位5区で、23区全体の民泊稼働数の約67%を占めています。

主要ターミナル駅や観光地を擁するエリアは、民泊・旅館業ともに高密度で展開されています。

 

➁ 「上乗せ条例」による制限と民泊数の差

 

中央区・千代田区・目黒区・江東区などは、住居専用地域等での営業日数を制限する厳しい上乗せ条例があるため、民泊の件数が極めて少なくなっています。

一方で、中央区や千代田区などはビジネス需要が高く、民泊よりも「旅館業(ホテル)」の比率が高いのが特徴です。

 

➂ 旅館業(簡易宿所も含む)・特区民泊という選択肢

 

大田区では住宅宿泊事業(180日制限)に加えて、年間365日営業が可能な「国家戦略特区民泊」の認定物件が多数存在します。

また、墨田区や台東区では民泊から旅館業へシフトして通年営業を目指す事業者も増えています。

 

まとめ

 

東京23区の宿泊市場は、新宿・墨田・豊島などの上位エリアに民泊が集中する一方、行政ごとの上乗せ条例によってエリアごとの参入ハードルが大きく異なります。

 

また、180日制限のある民泊だけでなく、通年営業が可能な「旅館業」を選択するケースも増えています。

 

新規参入や投資を検討する際は、希望エリアの条例制限や旅館業との競合状況をしっかり見極めることが成功の鍵となります。

 

旅館業・民泊等 許認可申請についてご相談のある方は

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